KO5-034｜公共・倫理 対策問題

正解

株式や投資信託の配当・分配金や売却益が非課税となる制度で、家計の安定的な資産形成を支援する狙いがある

この問題のポイント

NISAの仕組みと目的を問う。運用益非課税という優遇の内容と、投資リスク自体はなくならない点の区別が判断の軸になる。

解説

通常、株式や投資信託で得た配当・分配金や売却益には、約20パーセントの税金が課される。NISA(少額投資非課税制度)は、専用口座での一定額までの投資について、これらの運用益を非課税とする制度である。
背景には、日本の家計金融資産が預貯金に偏ってきたことがある。貯蓄から投資への流れを促し、家計が長期・積立て・分散投資によって資産形成を行うことを支援する狙いで導入され、2024年からは制度が恒久化されるとともに非課税で保有できる限度額が拡大された。
注意すべきは、NISAは税制上の優遇であって、投資のリスクをなくす制度ではないことである。投資対象の価格が下がれば元本割れは起こりうるし、国が元本を保証することもない。
18歳以上の居住者が利用でき、成年年齢の引下げにより高校卒業後まもなく口座を開設できるようになった。金融リテラシーの重要性は一段と高まっている。

ひっかけポイント
非課税の対象は運用益であり、元本保証と混同させる選択肢が定番。家計の資産形成支援の制度であって、法人税の優遇や課税強化の制度ではない。

選択肢の確認

①「NISAは、企業の法人税を軽減するための優遇制度である」
❌ 誤り。
誤答理由: NISAは個人の資産形成を支援する制度であり、企業の法人税を軽減する制度ではない。対象と目的の取り違え。

②「株式や投資信託の配当・分配金や売却益が非課税となる制度で、家計の安定的な資産形成を支援する狙いがある」
✅ 正しい。
正解。NISAは専用口座での投資について配当・分配金や売却益にかかる約20パーセントの税金を非課税とする制度で、家計の長期・積立て・分散による資産形成を支援する。

③「預金の利息への課税を強化するための制度である」
❌ 誤り。
誤答理由: NISAは課税を強化する制度ではなく、運用益を非課税とする優遇制度である。趣旨が正反対。

④「NISA口座で投資すれば、元本が国によって保証される」
❌ 誤り。
誤答理由: NISAは税制上の優遇にすぎず、投資対象の価格が下がれば元本割れは起こる。国による元本保証は一切ない。

覚えるポイント

• NISAは配当・売却益などの運用益が非課税
• 貯蓄から投資へ、家計の資産形成支援が目的
• 元本保証はなく、投資リスクは自己責任のまま

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。