KO5-035｜公共・倫理 対策問題

正解

会社法により最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも株式会社を設立できる

この問題のポイント

起業を支える制度の理解を問う。最低資本金制度の撤廃と株主の有限責任という、株式会社制度の基本が判断の軸になる。

解説

新しい事業を起こす起業は、経済に新陳代謝をもたらし、雇用や技術革新(イノベーション)を生み出す原動力である。
かつて株式会社の設立には最低1000万円の資本金が必要だったが、2006年施行の会社法により最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも株式会社を設立できるようになった。設立の手続も、要件を満たして登記すれば認められる準則主義であり、国の許可審査を受ける必要はない。
株式会社制度の核心は株主の有限責任である。会社が倒産して債務を返しきれなくても、株主は出資額を失うだけで、それ以上の責任を負わない。この仕組みが、多数の人から広く出資を集めることを可能にしている。
近年は、革新的な技術やビジネスモデルで急成長を目指すスタートアップの育成が政策課題とされ、大学発ベンチャーへの支援なども進められている。

ひっかけポイント
資本金1000万円の要件は会社法施行前の旧制度で、現行制度との時期の混同が定番。無限責任は個人事業主や合名会社の無限責任社員の話で、株主の有限責任と対比される。

選択肢の確認

①「会社法により最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも株式会社を設立できる」
✅ 正しい。
正解。2006年施行の会社法で最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも株式会社を設立できるようになった。設立は要件を満たして登記する準則主義による。

②「株式会社の設立には、現在も資本金1000万円以上が必要である」
❌ 誤り。
誤答理由: 資本金1000万円以上という要件は会社法施行前の旧制度である。現在は撤廃されており、時期の混同を突く選択肢。

③「株主は、会社の債務について出資額を超えて無限に責任を負う」
❌ 誤り。
誤答理由: 株主は有限責任であり、会社が倒産しても出資額を失うだけで、それ以上の責任は負わない。無限責任は合名会社の社員などの話である。

④「会社の設立は許可制であり、国の審査に合格しなければ起業できない」
❌ 誤り。
誤答理由: 会社の設立は許可制ではなく、法定の要件を満たして登記すれば認められる準則主義である。国の審査合格は不要。

覚えるポイント

• 会社法(2006年施行)で最低資本金制度を撤廃、1円起業が可能
• 株主は有限責任、出資額以上の責任を負わない
• 設立は準則主義、許可制ではない

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。