KO3-014｜公共・倫理 対策問題

正解

2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢は18歳以上となり、2016年の選挙から適用された

この問題のポイント

18歳選挙権の実現時期と経緯を問う問題。2015年改正・2016年適用という年代と、70年ぶりの引き下げという意義を押さえる。

解説

日本の選挙権年齢は、1945年に20歳以上の男女とされて以来、長く変わらなかった。
2015年の公職選挙法改正で満18歳以上に引き下げられ、2016年の参議院議員通常選挙から適用された。約70年ぶりの見直しで、新たに約240万人が有権者に加わった。
引き下げの背景には次の事情がある。

• 世界では18歳選挙権が主流であること
• 憲法改正の国民投票の投票権が先に18歳以上とされたこと（2007年国民投票法）
• 少子高齢化の中で若い世代の声を政治に反映させる必要
  これに伴い高校での主権者教育が本格化した。選挙権に性別・財産・学歴による制限はなく、18歳以上のすべての国民が等しく投票できる。

ひっかけポイント
20歳選挙権の実現（1945年・男女平等）と18歳への引き下げ（2015年改正）の時期の混同が定番。国民投票の18歳が公職選挙法より先行した順序も問われる。

選択肢の確認

①「選挙権は18歳以上の男性のみに認められている」
❌ 誤り。
誤答理由: 男女平等の普通選挙は1945年に実現しており、男性のみという制限は戦前の制度である。現在は18歳以上の男女が投票できる。

②「2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢は18歳以上となり、2016年の選挙から適用された」
✅ 正しい。
正解。2015年の公職選挙法改正で選挙権年齢は満18歳以上となり、2016年の参議院議員通常選挙から適用された。約70年ぶりの引き下げである。

③「選挙権年齢の18歳への引き下げは、日本国憲法の制定と同時に行われた」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本国憲法制定期の1945年に実現したのは20歳以上の男女普通選挙であり、18歳への引き下げは2015年改正による。時期が約70年ずれている。

④「選挙権年齢は18歳に引き下げられたが、投票できるのは大学生に限られる」
❌ 誤り。
誤答理由: 選挙権は18歳以上のすべての国民に認められ、学生であるかどうかは無関係である。大学生に限るという制限は存在しない。

覚えるポイント

• 2015年公職選挙法改正、2016年参院選から18歳選挙権
• 約70年ぶりの選挙権年齢の引き下げ
• 国民投票法の18歳が先行し、引き下げの呼び水に

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。