KO-B2-01｜公共・倫理 対策問題

正解

2015年の公職選挙法改正により、選挙権年齢は満18歳以上に引き下げられた

この問題のポイント

選挙権年齢の引き下げと選挙の基本原則を問う問題。「選挙権18歳・被選挙権は衆25歳参30歳」という数値と、普通・平等・直接・秘密の4原則で解ける。

解説

2015年の公職選挙法改正（2016年施行）で、選挙権年齢は満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。約70年ぶりの拡大であり、若い世代の政治参加を促すねらいがある。憲法改正の国民投票の投票権も18歳以上である。
一方、立候補できる年齢（被選挙権）は変わっていない。衆議院議員・地方議会議員・市町村長は満25歳以上、参議院議員・都道府県知事は満30歳以上である。
日本国憲法は選挙の基本原則として、財産や納税額・性別で差別しない普通選挙、一人一票の平等選挙、そして投票の秘密を保障している（15条など）。有権者が候補者を直接選ぶ直接選挙も原則である。
戦前の日本では納税額による制限選挙から始まり、1925年に男子普通選挙、1945年に女性参政権を含む完全な普通選挙が実現した、という歩みもあわせて押さえたい。

ひっかけポイント
選挙権18歳と被選挙権（衆25歳・参30歳）の混同が最頻出。投票の秘密は憲法15条4項に明文があるので「保障されていない」は誤り。

選択肢の確認

①「衆議院議員選挙の被選挙権は満18歳以上である」
❌ 誤り。
誤答理由: 被選挙権は引き下げられておらず、衆議院議員は満25歳以上、参議院議員・都道府県知事は満30歳以上である。

②「日本の選挙は、納税額によって選挙権を制限する制限選挙を原則としている」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本国憲法は財産・納税額・性別による差別のない普通選挙を保障しており、制限選挙は戦前の制度である。

③「だれに投票したかを明らかにさせない投票の秘密は、憲法上保障されていない」
❌ 誤り。
誤答理由: 投票の秘密は憲法15条4項に明文で保障されており、誰に投票したかを問われることはない。

④「2015年の公職選挙法改正により、選挙権年齢は満18歳以上に引き下げられた」
✅ 正しい。
正解。2015年の公職選挙法改正（2016年施行）で選挙権年齢は満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。

覚えるポイント

• 選挙権は18歳以上（2015年改正）、国民投票権も18歳
• 被選挙権は衆議院25歳以上・参議院30歳以上
• 普通・平等・直接・秘密が選挙の4原則

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。