KO3-016｜公共・倫理 対策問題

正解

18歳の有権者は、SNSで特定の候補者への投票を呼びかける選挙運動ができる

この問題のポイント

公職選挙法上の選挙運動のルールを問う問題。年齢制限・ネット選挙運動の範囲・戸別訪問の禁止という3つの規制の理解で解ける。

解説

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者への投票を得るための活動をいう。公職選挙法は次のようなルールを定めている。
まず、選挙運動ができるのは18歳以上の者に限られ、18歳未満は一切禁止である。SNSでの投稿の共有（リツイートなど）も18歳未満は選挙運動としては行えない。
2013年にインターネットを利用した選挙運動が解禁され、有権者はSNSやウェブサイトで投票を呼びかけられるようになった。ただし選挙運動用の電子メールの送信は候補者・政党のみに許され、一般の有権者はできない。
また、有権者の自宅を訪ねて投票を依頼する戸別訪問は、買収の温床になりやすいとして全面的に禁止されている。
買収などの悪質な違反は、候補者本人でなくても連座制により当選無効につながる。

ひっかけポイント
ネット選挙解禁後も「電子メールは候補者・政党のみ」という例外が残る点が最頻出。18歳未満の選挙運動禁止、戸別訪問の禁止と合わせて3点セットで覚える。

選択肢の確認

①「18歳未満の者も、SNSを使えば自由に選挙運動ができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 18歳未満は選挙運動が一切禁止されており、SNSでの投稿共有も行えない。手段を問わず年齢制限がかかる。

②「有権者であれば、候補者への支持を訴えて各家庭を戸別訪問してよい」
❌ 誤り。
誤答理由: 戸別訪問は買収の温床となりやすいとして、有権者であっても全面的に禁止されている。

③「選挙運動用の電子メールは、有権者なら誰でも自由に送信できる」
❌ 誤り。
誤答理由: 選挙運動用の電子メール送信は候補者・政党のみに認められ、一般有権者はできない。ネット選挙解禁後も残る重要な例外である。

④「18歳の有権者は、SNSで特定の候補者への投票を呼びかける選挙運動ができる」
✅ 正しい。
正解。2013年のインターネット選挙運動解禁により、18歳以上の有権者はSNSで特定候補への投票を呼びかける選挙運動ができる。

覚えるポイント

• 選挙運動は18歳以上のみ、18歳未満は禁止
• 2013年ネット選挙解禁、ただし電子メールは候補者・政党のみ
• 戸別訪問は全面禁止

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。