KO3-025|公共・倫理 対策問題
労働三法の組み合わせとして正しいものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 4
正解
労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
この問題のポイント
労働三法の構成を問う基本問題。戦後改革期に制定された3つの法律の名称と役割の対応を覚えていれば解ける。
解説
労働三法とは、戦後改革の中で制定された労働法の基本となる3つの法律である。
- 労働組合法(1945年):団結権・団体交渉権を具体化し、労働組合の活動を保護する。使用者の不当労働行為(組合加入を理由とする解雇など)を禁止
- 労働関係調整法(1946年):労使の争議を予防・解決するため、労働委員会による斡旋・調停・仲裁の手続を定める
- 労働基準法(1947年):労働時間・賃金・休日など労働条件の最低基準を定める
この3つは、GHQの労働民主化政策のもとで進められた戦後改革の柱の一つであり、憲法27条・28条の労働基本権を実際に機能させる法体系である。
最低賃金法や男女雇用機会均等法、労働契約法などは後の時代に加わった法律で、労働三法には含まれない。
ひっかけポイント
最低賃金法・均等法・労働契約法などを紛れ込ませる選択肢が定番。「組合・調整・基準」の3点と制定順(組合1945→調整1946→基準1947)で覚える。
選択肢の確認
①「労働基準法・最低賃金法・男女雇用機会均等法」
❌ 誤り。
誤答理由: 最低賃金法(1959年)や男女雇用機会均等法(1985年)は後の時代の法律であり、労働三法には含まれない。
②「労働契約法・労働者派遣法・育児介護休業法」
❌ 誤り。
誤答理由: 労働契約法(2007年)・労働者派遣法(1985年)・育児介護休業法はいずれも新しい法律で、戦後改革期の労働三法ではない。
③「労働組合法・職業安定法・雇用保険法」
❌ 誤り。
誤答理由: 職業安定法や雇用保険法は雇用政策に関わる法律であり、労働三法の構成には入らない。
④「労働基準法・労働組合法・労働関係調整法」
✅ 正しい。
正解。労働三法は労働基準法(1947年)・労働組合法(1945年)・労働関係調整法(1946年)の3つである。
覚えるポイント
- 労働三法は労働組合法・労働関係調整法・労働基準法
- 制定順は組合法1945→調整法1946→基準法1947
- 戦後の労働民主化政策の柱
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 文を分解して判定:組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。