RS3-030｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

満25歳以上のすべての男子

背景・因果

加藤高明内閣（護憲三派）のもとで1925年に普通選挙法が成立し、納税額による制限が撤廃されて満25歳以上の男子全員に選挙権が与えられ、有権者は約4倍の1240万人に増えた。同時に治安維持法が制定され、共産主義運動の取締りが強化された。

覚えるポイント

女性参政権はなお認められず、実現は1945年の改正（満20歳以上の男女）。「普選と治安維持法は同年セット」＝アメとムチ、が最頻出の論点。

選択肢別の検討

① ✅ 正解「満25歳以上のすべての男子」
1925年の普通選挙法は納税資格を撤廃し、満25歳以上の男子すべてへ衆議院議員選挙権を与えた。女性参政権はまだ認めなかった。

② ❌ 誤答「満20歳以上のすべての男女」
満20歳以上の男女へ選挙権が広がるのは1945年の選挙法改正後である。1925年法の対象は25歳以上の男子だった。

③ ❌ 誤答「直接国税3円以上を納める満25歳以上の男子」
直接国税3円以上という納税要件は1919年改正選挙法の基準である。普通選挙法はこの財産資格を撤廃した。

④ ❌ 誤答「満25歳以上のすべての男女」
1925年には女性を対象に含めず、婦人参政権は戦後に実現した。年齢が25歳でも女性には選挙権がなかった。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。