JT3-D69｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた

背景・因果

2015年の公職選挙法改正（2016年施行）で、選挙権年齢は70年ぶりに変更され満18歳以上となった。少子高齢化が進むなか、若い世代の声を政治に反映させることが期待され、高校での主権者教育も本格化した。

覚えるポイント

「1889年（25歳以上・納税制限）→1925年（25歳以上男子）→1945年（20歳以上男女）→2015年（18歳以上）」の選挙権拡大の全系譜は、共通テストで最もよく出る「制度の変遷」問題のひとつ。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「選挙権年齢が満25歳以上に引き上げられた」
25歳以上の男子へ選挙権を広げたのは1925年の普通選挙法であり、2015年の改正は年齢を引き上げていない。20歳から18歳へ引き下げた。

② ❌ 誤答「女性の選挙権が初めて認められた」
女性参政権は1945年の選挙法改正で認められ、1946年総選挙で初めて行使された。2015年の変更ではない。

③ ❌ 誤答「納税額による制限選挙が復活した」
納税額による選挙権制限は1925年の普通選挙法で撤廃され、2015年に復活していない。現代の選挙権は一定額納税を条件としない。

④ ✅ 正解「選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた」
2015年の公職選挙法改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられ、2016年から適用された。若い世代の政治参加を広げる変更だった。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。