KO3-009｜公共・倫理対策問題

1962年にアメリカのケネディ大統領が示した「消費者の4つの権利」に含まれるものとして正しいものはどれか。

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正解: 2

正解

安全を求める権利・知らされる権利・選択する権利・意見を反映させる権利

消費者の権利の原点であるケネディの4つの権利を問う問題。4項目をセットで覚えていればそのまま解ける。

1962年、アメリカのケネディ大統領は連邦議会への特別教書で、消費者の4つの権利を示した。

安全を求める権利：危険な商品から守られる
知らされる権利：正確な情報を得られる
選択する権利：多様な商品・サービスから選べる
意見を反映させる権利：消費者の声が政策に反映される
これは、消費者問題を個人の自己責任ではなく、政府が取り組むべき課題として位置づけた画期的な宣言であり、世界の消費者政策の出発点となった。
のちにフォード大統領が消費者教育を受ける権利を加え、国際的な消費者団体はさらに権利の内容を発展させた。
日本でも2004年の消費者基本法にこれらの権利の考え方が取り入れられ、消費者を権利の主体とする政策理念の基礎となっている。

ひっかけポイント
労働基本権や刑事手続上の権利など、別分野の権利のセットと混同させる出題が典型。「安全・知らされる・選択・意見反映」の4点セットで記憶する。

①「裁判を受ける権利・黙秘する権利・弁護人を依頼する権利・補償を求める権利」
❌ 誤り。
誤答理由: 裁判を受ける権利や黙秘権・弁護人依頼権は刑事手続などに関わる人身の自由・請求権の系列で、消費者の権利ではない。

②「安全を求める権利・知らされる権利・選択する権利・意見を反映させる権利」
✅ 正しい。
正解。1962年のケネディ大統領の特別教書は、安全を求める権利・知らされる権利・選択する権利・意見を反映させる権利の4つを掲げた。

③「労働の権利・教育を受ける権利・生存の権利・団結する権利」
❌ 誤り。
誤答理由: 労働の権利や生存権・団結権は社会権に属する権利のセットであり、消費者の4つの権利とは別分野である。

④「自由に価格を決める権利・広告を規制する権利・企業を経営する権利・納税する権利」
❌ 誤り。
誤答理由: 価格決定や企業経営・納税は消費者の権利として掲げられたものではない。もっともらしい語を並べた作りの選択肢である。