KO3-007｜公共・倫理対策問題

消費者契約法についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 4

正解

事業者が事実と異なる説明をして結ばせた契約は、消費者が取り消すことができる

消費者契約法が定める取消しと無効の仕組みを問う問題。不当な勧誘による契約は取消し可能、不当な条項は無効という2本柱で解ける。

消費者契約法（2000年制定、2001年施行）は、情報の質・量や交渉力で事業者に劣る消費者を保護するため、事業者と消費者の間のあらゆる契約（労働契約を除く）に適用される法律である。
第一の柱は不当な勧誘による契約の取消しである。

不実告知（事実と異なる説明）
断定的判断の提供（必ずもうかる、など）
不退去・退去妨害（帰ってくれない、帰らせてくれない）
こうした勧誘で結ばれた契約は取り消すことができる。年齢を問わず、すべての消費者が対象である。
第二の柱は不当な契約条項の無効である。事業者の損害賠償責任をすべて免除する条項や、消費者に一方的に不利な条項は、たとえ合意していても無効となる。

ひっかけポイント
特定商取引法（訪問販売などの類型別規制）との守備範囲の混同を誘う。消費者契約法は消費者契約全般に適用される点が特徴である。

①「この法律は訪問販売による契約だけに適用される」
❌ 誤り。
誤答理由: 消費者契約法は労働契約を除くすべての消費者契約に適用される。訪問販売など取引類型別の規制は特定商取引法との混同である。

②「事業者の損害賠償責任をすべて免除する契約条項も、合意があれば有効である」
❌ 誤り。
誤答理由: 事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は、消費者が合意していても無効とされる。不当条項の無効はこの法律の柱の一つである。

③「取消しができるのは未成年の消費者に限られる」
❌ 誤り。
誤答理由: 消費者契約法の取消権は年齢を問わずすべての消費者に認められる。未成年者に限られるのは民法の未成年者取消権との混同である。

④「事業者が事実と異なる説明をして結ばせた契約は、消費者が取り消すことができる」
✅ 正しい。
正解。消費者契約法により、不実告知（事実と異なる説明）などの不当な勧誘で結ばれた契約は消費者が取り消すことができる。