KO5-047｜公共・倫理 対策問題

正解

労働条件の最低基準を定めており、法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間である

この問題のポイント

労働基準法の性格と法定労働時間の数値を問う。最低基準を下回る契約はその部分が無効になるという強行法規性が核心である。

解説

労働基準法は、憲法27条の勤労条件法定主義を受けて1947年に制定された、労働条件の最低基準を定める法律である。労働組合法・労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれる。
法定労働時間は原則1日8時間・週40時間であり、これを超えて働かせるには労使協定(三六協定)の締結と、25パーセント以上の割増賃金の支払いが必要である。このほか、週1日以上の休日、年次有給休暇(6か月継続勤務などで10日以上)、男女同一賃金の原則などを定める。
重要なのは、この法律が強行法規であることだ。基準を下回る労働条件を定めた契約は、労働者が合意していてもその部分が無効となり、法律の基準に置き換えられる。使用者を監督する機関として労働基準監督署が置かれている。
なお、賃金の最低額を定めるのは最低賃金法であり、最低賃金は全国一律ではなく都道府県ごとに定められている。

ひっかけポイント
「合意すれば基準以下でも有効」は強行法規性を無視した定番の誤り。最低賃金を労働基準法の内容とし、全国一律とする選択肢も、法律名と仕組みの両方が誤りである。

選択肢の確認

①「賃金の最低額は、労働基準法によって全国一律に定められている」
❌ 誤り。
誤答理由: 賃金の最低額を定めるのは最低賃金法であり、金額は全国一律ではなく都道府県ごとに決定される。法律名と仕組みの両方が誤り。

②「労働条件の最低基準を定めており、法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間である」
✅ 正しい。
正解。労働基準法は労働条件の最低基準を定める法律で、法定労働時間は原則1日8時間・週40時間。超過には三六協定と25パーセント以上の割増賃金が必要である。

③「法定労働時間は、原則として1日10時間・週50時間である」
❌ 誤り。
誤答理由: 法定労働時間は1日8時間・週40時間であり、10時間・50時間という数値は誤り。基本数値の入れ替え。

④「労働基準法の基準を下回る労働契約も、当事者が合意していれば全体として有効である」
❌ 誤り。
誤答理由: 労働基準法は強行法規であり、基準を下回る契約は合意があってもその部分が無効となり、法律の基準に置き換えられる。合意すれば有効という説明が典型的な誤り。

覚えるポイント

• 法定労働時間は1日8時間・週40時間、超過は割増賃金25パーセント以上
• 基準を下回る契約はその部分が無効(強行法規)
• 最低賃金は最低賃金法で都道府県ごとに決定

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。