KO5-046公共・倫理 対策問題

公共B 社会に参画する私たち(4) 情報社会と職業・雇用

日本の非正規雇用に関する記述として最も適切なものはどれか。

解答・解説を見る

正解: 3

正解

非正規雇用は雇用者の約4割を占め、正規雇用との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の取組が進められている

この問題のポイント

非正規雇用の規模と待遇改善の制度を問う。約4割という割合と、労働法規は雇用形態を問わず適用されるという原則が判断の軸。

解説

非正規雇用とは、パート・アルバイト・契約社員・派遣労働者など、正規雇用(期間の定めのないフルタイム雇用)以外の働き方の総称である。
1990年代以降、経済のグローバル化と長期不況の中で企業が人件費を抑えるために活用を拡大し、現在では雇用者の約4割を占める。女性や高齢者の割合が高い。柔軟な働き方ができる一方、賃金が低く雇用が不安定で、教育訓練の機会も乏しいという課題があり、格差の固定化が問題とされてきた。
重要なのは、労働基準法・最低賃金法・労災保険などの労働法規は、雇用形態を問わず適用されることである。労働組合への加入も当然に認められる。
待遇改善のため、働き方改革の一環として、同じ企業内で正規と非正規の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金のルールが導入された。また有期契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期契約に転換できる制度もある。

ひっかけポイント
「非正規には最低賃金法が適用されない」「組合に入れない」は、労働法規が雇用形態を問わず適用される原則に反する定番の誤り。割合の約4割という数値も押さえる。

選択肢の確認

①「パートやアルバイトなどの非正規雇用者には、最低賃金法が適用されない」
誤り。
誤答理由: 最低賃金法をはじめ労働法規は雇用形態を問わず適用される。パート・アルバイトにも最低賃金は当然に適用される。

②「非正規雇用者は、労働組合に加入することが法律で禁止されている」
誤り。
誤答理由: 労働組合への加入はすべての労働者に認められた権利であり、非正規雇用者の加入を禁じる法律はない。パート等が加入できる組合も広がっている。

③「非正規雇用は雇用者の約4割を占め、正規雇用との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の取組が進められている」
正しい。
正解。非正規雇用は雇用者の約4割を占める。働き方改革の一環で、同一企業内の正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金が導入された。

④「非正規雇用の割合は、雇用者全体の1割に満たない」
誤り。
誤答理由: 非正規雇用の割合は約4割であり、1割未満という数値は実態と大きく異なる。割合の数値のひっかけ。

覚えるポイント

  • 非正規雇用は雇用者の約4割
  • 労働法規は雇用形態を問わず適用される
  • 同一労働同一賃金と無期転換ルールで待遇改善

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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