KZ-R8T-02｜公共・倫理 対策問題

正解

働き方改革関連法により正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の考え方が導入され、労働基準法は賃金についての男女差別的取扱いを禁止している

この問題のポイント

雇用形態間・男女間の格差を是正する法制度を問う。同一労働同一賃金の位置付けと、労働法の適用範囲・役割分担が判断の軸になる。

解説

雇用形態間の格差に対しては、2018年成立の働き方改革関連法で、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の考え方が導入された。
男女間の格差については、労働基準法が賃金についての男女差別的取扱いを禁止し（男女同一賃金の原則）、男女雇用機会均等法が募集・採用・配置・昇進などにおける性別を理由とする差別を禁止している。
また労働基準法や最低賃金法は、パート・アルバイト・派遣などの非正規雇用者にも適用される。非正規雇用者は雇用者全体の約4割を占め、その多くを女性が占めることが、表の所得分布の男女差の一因となっている。
法制度の整備が進む一方で、管理職に占める女性の割合の低さなど、実態面の課題はなお残されている。

ひっかけポイント
男女同一賃金の原則は労働基準法、募集・採用などの差別禁止は男女雇用機会均等法という分担の入れ替えが定番。非正規の割合約4割も数字で覚える。

選択肢の確認

①「非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は、近年では1割を下回っている」
❌ 誤り。
非正規雇用者は雇用者全体の約4割を占める。1割未満という記述は実態と大きく異なる。

②「働き方改革関連法により正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の考え方が導入され、労働基準法は賃金についての男女差別的取扱いを禁止している」
✅ 正しい。
正解。働き方改革関連法で同一労働同一賃金が導入され、労働基準法は賃金についての男女差別的取扱いを禁止している（男女同一賃金の原則）。

③「労働基準法や最低賃金法は、パートやアルバイトなどの非正規雇用者には適用されない」
❌ 誤り。
労働基準法・最低賃金法は雇用形態を問わずすべての労働者に適用される。非正規に適用されないという記述は誤り。

④「男女雇用機会均等法は、募集・採用や昇進についての性別を理由とする差別を禁止の対象としていない」
❌ 誤り。
男女雇用機会均等法は募集・採用・配置・昇進などでの性別を理由とする差別を禁止の対象としている。対象外という記述は誤り。

覚えるポイント

• 同一労働同一賃金は働き方改革関連法で導入
• 賃金の男女差別禁止は労働基準法、採用・昇進は均等法
• 労働基準法・最低賃金法は非正規にも適用

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。