KZ-R7H-08｜公共・倫理 対策問題

正解

余暇の充実は生活の質（QOL）を高める要素とされ、ボランティア活動や地域行事などへの社会参加は、人と人との結び付きを生み出し公共空間の形成につながると考えられている

この問題のポイント

生活の質（QOL）の多面性と、社会参加・ボランティア・NPOの性格を問う。「自発性」と「非営利」がキーワードになる。

解説

自由時間の使い方は、生活の質（QOL）を左右する重要な要素である。QOLは所得や財産といった物質的な豊かさだけでなく、健康、人間関係、生きがいなどを含む多面的な概念であり、余暇の充実はその中心的な要素とされる。
また、PTA・地域行事・ボランティア活動などへの社会参加は、市民が自発的に行う活動であり、人と人との信頼や結び付きを育てて公共空間の形成につながると考えられている。
1998年制定のNPO法（特定非営利活動促進法）は、こうした営利を目的としない市民活動団体に法人格を与え、活動を支援するための法律である。
表2が示す若年層のネット利用への集中と高年層の社会参加の高さという対比は、世代によって公共空間への関わり方が異なることを示している。

ひっかけポイント
QOLを所得のみで測るという選択肢、NPOを営利企業とする選択肢、ボランティアを行政の指示によるものとする選択肢は、いずれも自発性・非営利・多面性という核心を外している。

選択肢の確認

①「余暇の充実は生活の質（QOL）を高める要素とされ、ボランティア活動や地域行事などへの社会参加は、人と人との結び付きを生み出し公共空間の形成につながると考えられている」
✅ 正しい。
正解。余暇の充実はQOLを高める要素であり、ボランティアなどの社会参加は人々の結び付きを生み公共空間の形成につながるとされる。

②「生活の質（QOL）は、所得や財産の多さのみによって測られる概念である」
❌ 誤り。
QOLは所得や財産だけでなく健康・人間関係・生きがいなどを含む多面的な概念であり、所得のみで測るという定義は誤り。

③「NPO法（特定非営利活動促進法）は、営利を目的とする企業の設立手続を定めた法律である」
❌ 誤り。
NPO法（特定非営利活動促進法）は営利を目的としない市民活動団体に法人格を与える法律であり、営利企業の設立手続を定めたものではない。

④「ボランティア活動は、行政機関の指示や命令に基づいて行われなければならないとされている」
❌ 誤り。
ボランティア活動の本質は自発性にあり、行政の指示や命令に基づかなければならないという記述は正反対である。

覚えるポイント

• QOLは物質的豊かさに限らない多面的な概念
• 社会参加・ボランティアは自発的で公共空間の形成につながる
• NPO法は非営利の市民活動に法人格を与える

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。