KZ-R7H-05|公共・倫理 対策問題
表2が示すような女性議員比率の差に関連して、政治分野の男女共同参画に関する知識として最も適切なものはどれか。

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正解: 4
正解
候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる仕組みはクオータ制と呼ばれ、フランスでは2000年に候補者を男女同数とするよう政党に義務付ける法律(パリテ法)が制定された
この問題のポイント
クオータ制の定義と、フランスのパリテ法・日本の候補者男女均等法の違い(義務か努力義務か)を問う。強制力の有無が判断の軸になる。
解説
議員や候補者の一定割合を女性(または男女双方)に割り当てる仕組みをクオータ制という。憲法や法律で議席・候補者比率を義務付ける型、政党が自主的に導入する型など、方法は多様である。
フランスでは2000年に、政党に候補者の男女同数を義務付けるパリテ法が制定され、違反には政党助成金の減額などの制裁がある。表2で2000年以降に急上昇したY国は、この型にあたると考えられる。
日本では2018年に政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)が制定されたが、候補者の男女均等はあくまで政党の努力義務であり、罰則はない。
列国議会同盟(IPU)の統計で日本の衆議院の女性比率は世界的にみて低い水準にとどまっており、政治分野の格差は日本のジェンダー・ギャップの大きな要因とされる。
ひっかけポイント
フランスのパリテ法は罰則付きの義務、日本の2018年法は罰則のない努力義務。この強制力の違いを入れ替える選択肢が定番。
選択肢の確認
①「クオータ制とは、女性の立候補者数に上限を設けて制限する仕組みのことをいう」
❌ 誤り。
クオータ制は女性の政治参画を促進するための割当てであり、立候補者数に上限を設けて制限する仕組みではない。
②「日本では2018年の法律により、国政選挙の候補者を男女均等にしない政党への罰則が定められた」
❌ 誤り。
日本の政治分野における男女共同参画推進法(2018年)は候補者男女均等を政党の努力義務とするもので、罰則はない。
③「日本の衆議院議員に占める女性の割合は、国際的にみて高い水準にある」
❌ 誤り。
IPUの統計で日本の衆議院の女性比率は世界的に低い水準にあり、高い水準という記述は実態と逆である。
④「候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる仕組みはクオータ制と呼ばれ、フランスでは2000年に候補者を男女同数とするよう政党に義務付ける法律(パリテ法)が制定された」
✅ 正しい。
正解。クオータ制は候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる仕組みで、フランスは2000年のパリテ法で候補者の男女同数を政党に義務付けた。
覚えるポイント
- クオータ制は候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる仕組み
- フランスのパリテ法(2000年)は男女同数を義務付け
- 日本の候補者男女均等法(2018年)は努力義務で罰則なし
共通テスト攻略
- 資料を先に観察:題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
- 既習事項と接続:資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。