KZ-R8H-05｜公共・倫理 対策問題

正解

2019年に新設された在留資格「特定技能」により、人手不足が深刻な分野で一定の技能をもつ外国人の就労が認められ、地域社会では多文化共生の取組が課題となっている

この問題のポイント

外国人労働者の受入れ制度と多文化共生の考え方を問う。特定技能の位置付けと、労働法の適用範囲が判断の軸になる。

解説

少子高齢化による人手不足を背景に、日本は外国人材の受入れを段階的に広げてきた。2018年の入管法改正で創設され2019年に始まった在留資格「特定技能」は、介護や建設、農業など人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力をもつ外国人の就労を正面から認めた制度である。
労働基準法や最低賃金法などの労働法規は、国籍を問わず日本で働くすべての労働者に適用される。また永住者・定住者など身分に基づく在留資格には就労の制限がない。
外国人住民の増加に伴い、国籍や文化の違いを認め合い対等な関係を築いて共に生きる多文化共生が地域社会の課題となっている。多文化共生は外国人に日本文化への同化を求める考え方ではなく、教育・医療・防災などの多言語対応や交流の仕組みづくりが進められている。

ひっかけポイント
多文化共生を「同化」と言い換える選択肢と、労働法が外国人に適用されないとする選択肢が定番。労働者保護の法律は国籍を問わず適用される。

選択肢の確認

①「永住者や定住者などの在留資格をもつ外国人は、就労できる職種が厳しく制限されている」
❌ 誤り。
永住者・定住者など身分に基づく在留資格には就労の制限がない。職種が厳しく制限されるという記述は逆である。

②「多文化共生とは、外国人が自らの文化を捨てて日本の文化に同化することを目指す考え方である」
❌ 誤り。
多文化共生は互いの文化の違いを認め合い対等な関係を築く考え方であり、日本文化への同化を求めるものではない。

③「2019年に新設された在留資格「特定技能」により、人手不足が深刻な分野で一定の技能をもつ外国人の就労が認められ、地域社会では多文化共生の取組が課題となっている」
✅ 正しい。
正解。特定技能は2019年に始まった在留資格で、人手不足分野での外国人の就労を認めた。受入れ拡大とともに多文化共生が地域の課題となっている。

④「労働基準法や最低賃金法は日本国籍をもつ労働者のみに適用され、外国人労働者には適用されない」
❌ 誤り。
労働基準法や最低賃金法は国籍を問わず日本で働くすべての労働者に適用される。外国人に適用されないという記述は誤り。

覚えるポイント

• 特定技能（2019年）は人手不足分野での就労を認める在留資格
• 労働基準法・最低賃金法は外国人労働者にも適用
• 多文化共生は同化ではなく対等な関係での共生

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。