KZ-R7H-03｜公共・倫理 対策問題

正解

男女共同参画社会基本法は、男女が対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に参画し、利益と責任を分かち合う社会の実現を目指している

この問題のポイント

男女共同参画をめぐる基本法・均等法・育児介護休業法の役割分担を問う。各法律が誰に何を求めているかの正確な理解が必要である。

解説

1999年制定の男女共同参画社会基本法は、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会を確保され、利益と責任を分かち合う社会の実現を基本理念とする法律である。
雇用の分野では、1985年制定の男女雇用機会均等法が募集・採用・配置・昇進などでの性別を理由とする差別を禁止し、改正を経てセクシュアル・ハラスメント防止の措置を事業主に義務付けている。
また育児・介護休業法に基づく育児休業は男女を問わず取得でき、男性の取得を促すための制度改正も進められてきた。仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスは、生活を犠牲にして仕事に専念するのではなく、双方を両立できる社会を目指す考え方である。
表1のような意識の偏りを正すうえで、これらの法制度が基盤となっている。

ひっかけポイント
均等法のセクハラ防止措置は「義務」である点、育休は男女とも取得できる点を否定する選択肢が定番。基本法・均等法・育介法の役割分担を整理する。

選択肢の確認

①「ワーク・ライフ・バランスとは、私生活を犠牲にして仕事に専念する働き方を推進する考え方である」
❌ 誤り。
ワーク・ライフ・バランスは仕事と生活の調和を図る考え方であり、生活を犠牲にして仕事に専念することを推進するものではない。

②「男女共同参画社会基本法は、男女が対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に参画し、利益と責任を分かち合う社会の実現を目指している」
✅ 正しい。
正解。男女共同参画社会基本法（1999年）は、男女が対等な構成員としてあらゆる分野に参画し、利益と責任を分かち合う社会を基本理念とする。

③「男女雇用機会均等法は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止する措置を事業主に義務付けていない」
❌ 誤り。
男女雇用機会均等法は事業主にセクシュアル・ハラスメント防止の措置を義務付けている。義務付けていないという記述は誤り。

④「育児・介護休業法に基づいて育児休業を取得できるのは、女性労働者に限られている」
❌ 誤り。
育児・介護休業法の育児休業は男女を問わず取得できる。女性に限られるという記述は誤りで、男性の取得促進が課題となっている。

覚えるポイント

• 男女共同参画社会基本法（1999年）は対等な参画が理念
• 均等法はセクハラ防止措置を事業主に義務付け
• 育児休業は男女を問わず取得可能

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。