KO3-026｜公共・政治経済対策問題

労働基準法についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

労働時間は原則1日8時間・週40時間以内とされ、法の基準に達しない労働契約の部分は無効となる

労働基準法の性格を問う問題。「最低基準であり、合意があっても下回れない」という強行法規としての性質が核心。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律である。
主な内容は次のとおり。

法定労働時間：原則1日8時間・週40時間以内
休日は週1日以上、時間外・休日労働には労使協定（三六協定）と割増賃金が必要
男女同一賃金の原則、年次有給休暇の付与
重要なのはこの法律の効力の強さである。法の基準に達しない労働条件を定めた契約は、当事者が合意していてもその部分が無効となり、無効となった部分は法の基準まで自動的に引き上げられる。契約自由の原則が労使の力の差を理由に修正された典型例である。
適用対象はすべての労働者で、アルバイト・パートも含まれる。監督機関として労働基準監督署が置かれ、違反の是正勧告や取り締まりを行う。

ひっかけポイント
「合意すれば基準以下でも有効」は最低基準の強行的効力を否定する典型的な誤り。8時間・40時間の数値の入れ替えにも注意する。

①「使用者と労働者が合意すれば、法の基準を下回る労働条件も有効である」
❌ 誤り。
誤答理由: 労働基準法は強行法規であり、当事者の合意があっても基準を下回る労働条件は無効となる。最低基準という性格の核心である。

②「労働時間の上限は1日12時間・週60時間と定められている」
❌ 誤り。
誤答理由: 法定労働時間は1日8時間・週40時間であり、12時間・60時間という数値は誤り。時間外労働には三六協定と割増賃金が必要である。

③「労働時間は原則1日8時間・週40時間以内とされ、法の基準に達しない労働契約の部分は無効となる」
✅ 正しい。
正解。労働基準法の法定労働時間は原則1日8時間・週40時間で、基準に達しない労働契約はその部分が無効となり基準まで引き上げられる。

④「労働基準法は正社員のみに適用され、アルバイトには適用されない」
❌ 誤り。
誤答理由: 労働基準法はアルバイト・パートを含むすべての労働者に適用される。正社員限定という適用除外は存在しない。