PE8-004｜公共・政治経済 対策問題

正解

休憩時間を除き1日8時間・週40時間

この問題のポイント

法定労働時間の数字を問う。8時間・40時間という基準と、これを超える場合の三六協定の仕組みまで押さえたい。

解説

労働基準法は労働条件の最低基準を定める法律で、これを下回る労働契約の部分は無効となり、法の基準に置き換えられる。
労働時間については、休憩時間を除き1日8時間・週40時間を法定労働時間と定める(32条)。また、毎週少なくとも1回の法定休日、6時間を超える労働への45分以上(8時間超は1時間以上)の休憩、年次有給休暇の付与なども定めている。
法定労働時間を超えて働かせるには、労使協定(労働基準法36条に基づくため三六協定と呼ばれる)を結び、労働基準監督署に届け出る必要があり、時間外労働には割増賃金(25%以上)を支払わなければならない。
2018年の働き方改革関連法により、時間外労働に罰則付きの上限(原則月45時間・年360時間)が初めて設けられた。法律の遵守を監督する機関が労働基準監督署である。

ひっかけポイント
「休憩時間を含む」とする選択肢や、数字をずらした選択肢に注意。8時間・40時間は最低基準であり、超えるには三六協定+割増賃金が必要。

選択肢の確認

①「1日6時間・週30時間」
❌ 誤り。
1日6時間・週30時間ではなく8時間・40時間である。

②「1日12時間・週60時間」
❌ 誤り。
1日12時間・週60時間は法定基準を大きく超える。時間外労働には三六協定と割増賃金が必要である。

③「休憩時間を除き1日8時間・週40時間」
✅ 正しい。
正解。労働基準法32条は休憩時間を除き1日8時間・週40時間を法定労働時間と定めている。

④「休憩時間を含み1日10時間・週50時間」
❌ 誤り。
法定労働時間は休憩時間を除いて計算され、1日10時間・週50時間という数字も誤りである。

覚えるポイント

• 法定労働時間は1日8時間・週40時間(休憩除く)
• 超過には三六協定の締結・届出と割増賃金が必要
• 2018年働き方改革で罰則付き上限(月45時間・年360時間)

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。