PE8-003｜公共・政治経済 対策問題

正解

すべての公務員は争議権が認められず、警察官などは三権すべてが認められていない

この問題のポイント

公務員の労働三権の制限の程度を問う。「争議権は全公務員が制限」「警察・消防などは全面制限」という段階構造がポイント。

解説

公務員は「全体の奉仕者」(憲法15条)であり、その労務の停滞が国民生活全体に重大な影響を与えることなどを理由に、労働三権が職種に応じて段階的に制限されている。
まず争議権(団体行動権)は、すべての公務員に認められていない。ストライキを行えば懲戒処分の対象となる。次に、非現業の一般公務員は団結権・交渉権はあるが、労働協約を締結する権限が制限されている。そして警察職員・消防職員・自衛隊員・海上保安庁職員・刑事施設職員は、職務の性質上、団結権を含む三権すべてが認められていない。
この制限の代償措置として、人事院(地方は人事委員会)が民間の賃金水準を調査し、給与改定を勧告する制度が設けられている。最高裁は全農林警職法事件(1973年)で、公務員の争議行為の一律禁止を合憲と判断した。

ひっかけポイント
「公務員も民間と同じ」は誤り。制限は一律ではなく段階的で、警察・消防等は三権ゼロ、一般公務員も争議権はない、と整理する。

選択肢の確認

①「公務員も民間労働者と全く同じ労働三権を持つ」
❌ 誤り。
公務員は全体の奉仕者としての地位などを理由に三権が段階的に制限されており、民間労働者と同じではない。

②「公務員は団結権のみ認められず、争議権は認められている」
❌ 誤り。
制限の構造が逆である。一般公務員も団結権はあるが争議権がない。

③「国家公務員には三権があるが、地方公務員には全くない」
❌ 誤り。
労働三権の制限は国家公務員・地方公務員の双方に及び、地方公務員だけが無権利なのではない。

④「すべての公務員は争議権が認められず、警察官などは三権すべてが認められていない」
✅ 正しい。
正解。争議権はすべての公務員に認められず、警察職員・消防職員・自衛隊員などは団結権を含む三権すべてが認められていない。

覚えるポイント

• 争議権はすべての公務員に認められない
• 警察・消防・自衛隊などは三権すべてなし
• 代償措置が人事院勧告制度

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。