PE8-001｜公共・政治経済 対策問題

正解

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法

この問題のポイント

労働三法の組合せを問う。戦後改革期に制定された3つの基本法を、その後の労働立法と区別できるかがポイント。

解説

労働三法とは、戦後の民主化政策の中で制定された労働法の3つの基本法をいう。
労働組合法(1945年)は、労働者が労働組合を結成して使用者と交渉する権利を保障し、使用者による組合活動への妨害を不当労働行為として禁止する。労働関係調整法(1946年)は、労使間の争議を斡旋・調停・仲裁によって調整する手続を定める。労働基準法(1947年)は、労働時間・賃金・休日など労働条件の最低基準を定める。
制定順は「組合法→関係調整法→基準法」である。最低賃金法(1959年)、男女雇用機会均等法(1985年)、労働者派遣法(1985年)、労働契約法(2007年)などは、いずれも三法より後の立法であり、三法には含まれない。
労働三法は、憲法27条(勤労権・勤労条件の基準)と28条(労働三権)を具体化する法体系の中核である。

ひっかけポイント
最低賃金法や男女雇用機会均等法を紛れ込ませる選択肢が定番。三法は基準法・組合法・関係調整法で、制定順は組合法が最初。

選択肢の確認

①「労働基準法・労働者派遣法・雇用保険法」
❌ 誤り。
労働者派遣法(1985年)・雇用保険法は三法より後の立法であり、含まれない。

②「労働基準法・労働組合法・労働関係調整法」
✅ 正しい。
正解。労働三法は労働基準法(1947年)・労働組合法(1945年)・労働関係調整法(1946年)であり、戦後改革期に制定された。

③「労働基準法・最低賃金法・労働契約法」
❌ 誤り。
最低賃金法(1959年)と労働契約法(2007年)は三法より後の立法であり、労働三法には含まれない。

④「労働組合法・男女雇用機会均等法・労働安全衛生法」
❌ 誤り。
男女雇用機会均等法(1985年)・労働安全衛生法(1972年)は労働三法ではない。

覚えるポイント

• 労働三法=労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
• 制定順は組合法(1945)→関係調整法(1946)→基準法(1947)
• 憲法27条・28条を具体化する基本法

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。