KO3-029｜公共・政治経済対策問題

労働をめぐるトラブルの解決手段についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 4

正解

労働基準監督署への申告や労働審判制度など、裁判以外にも複数の解決の回路が用意されている

労働トラブルの救済手段の多様性を問う問題。行政機関・裁判所の簡易手続・労働組合という複数の回路を知っているかがカギ。

賃金不払いや不当な解雇などのトラブルに対して、労働者には複数の救済の回路がある。

労働基準監督署：労働基準法違反について申告でき、監督署は事業場への調査や是正勧告を行う
総合労働相談コーナー：都道府県労働局などに設置され、あらゆる労働問題を無料で相談できる
労働審判制度（2006年開始）：裁判官と労使の専門家からなる労働審判委員会が、原則3回以内の期日で個別労働紛争を迅速に解決する裁判所の手続
労働組合：企業内の組合だけでなく、一人でも加入できる地域の合同労組（ユニオン）があり、団体交渉を通じた解決を図れる
泣き寝入りせず制度を使うことが、労働者の権利を実質化する。困ったときの相談先を知っていること自体が、職業生活を守る力になる。

ひっかけポイント
「裁判でしか解決できない」は労働審判など簡易・迅速な手続の存在を無視した誤り。一人で入れるユニオンの存在も見落としやすい。

①「労働トラブルは通常の民事裁判でしか解決できない」
❌ 誤り。
誤答理由: 民事裁判以外にも労働審判や労働局のあっせんなど簡易・迅速な手続が整備されている。裁判のみという説明は救済制度の多様性を無視している。

②「労働組合は企業ごとにしか作れず、一人で加入できる組合は存在しない」
❌ 誤り。
誤答理由: 企業別組合のほかに、一人でも加入できる地域の合同労組（ユニオン）が存在し、団体交渉による解決を図れる。

③「賃金の不払いがあっても、労働者に相談できる公的機関はない」
❌ 誤り。
誤答理由: 賃金不払いは労働基準法違反として労働基準監督署に申告でき、是正勧告などの対応がなされる。相談機関がないという説明は誤りである。

④「労働基準監督署への申告や労働審判制度など、裁判以外にも複数の解決の回路が用意されている」
✅ 正しい。
正解。労働基準監督署への申告、総合労働相談コーナー、原則3回以内の期日で解決を図る労働審判制度など、裁判以外の解決回路が複数ある。