KO8-048｜公共・政治経済 対策問題

正解

資産や能力などあらゆるものを活用してもなお困窮する場合に、税を財源として最低限度の生活を保障する

この問題のポイント

公的扶助(生活保護)の性格を問う。保険料不要・全額公費・補足性の原理、という社会保険との対比が判断軸。

解説

生活保護は、社会保障の4本柱のうち公的扶助に当たる制度で、生活保護法に基づき、生活に困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とする。憲法25条の生存権を最も直接的に具体化した制度である。
社会保険と異なり、保険料の納付は不要で、財源は全額公費(税)である。ただし無条件ではなく、資産・能力・他の制度など「利用しうるあらゆるもの」を活用してもなお困窮する場合に、その不足分を補足して支給される(補足性の原理)。このため受給には資産・収入の調査(ミーンズテスト)が行われる。
扶助は生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類で、医療扶助・介護扶助は現物給付、その他は原則現金給付である。給付水準をめぐっては、朝日訴訟などで生存権の法的性格が争われてきた。

ひっかけポイント
「保険料を納めた人だけ」は社会保険との混同。生活保護は無拠出・全額公費で、代わりにミーンズテスト(資力調査)がある。

選択肢の確認

①「生活保護の給付水準は憲法とは無関係に決められる」
❌ 誤り。
生活保護は憲法25条の生存権を具体化した制度であり、朝日訴訟などで給付水準と生存権の関係が争われてきた。

②「資産や能力などあらゆるものを活用してもなお困窮する場合に、税を財源として最低限度の生活を保障する」
✅ 正しい。
正解。生活保護は補足性の原理に基づき、資産・能力などを活用してもなお困窮する場合に、税を財源として最低限度の生活を保障する。

③「保険料を納めた実績のある人だけが受給できる」
❌ 誤り。
保険料の納付実績を要件とするのは社会保険であり、生活保護は無拠出で受給できる公的扶助である。

④「現金給付は行われず、現物給付のみが行われる」
❌ 誤り。
医療扶助・介護扶助は現物給付だが、生活扶助など多くは現金給付である。現物のみではない。

覚えるポイント

• 生活保護=公的扶助、保険料不要で全額公費
• 補足性の原理とミーンズテスト(資力調査)
• 憲法25条生存権の具体化、扶助は8種類

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。