PE4-049｜公共・政治経済対策問題

首長の解職請求（リコール）についての説明として正しいものはどれか。

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正解: 2

正解

原則として有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出し、住民投票で過半数の同意があれば失職する

解職請求の署名数・請求先・成立要件を問う問題。署名だけでは失職せず、住民投票の過半数が必要という2段階の手続が核心。

**解職請求（リコール）**は、任期の途中で公職者を辞めさせる直接請求である。
首長・議員の解職の手続は次のとおり。

原則として有権者の3分の1以上の署名を集める（有権者数40万を超える部分は要件が緩和される）
選挙管理委員会に請求する
住民投票が行われ、過半数の同意があれば失職する
署名収集と住民投票という2段階の手続である点が重要で、署名が集まっただけでは失職しない。議会の解散請求も同じ要件・手続である。
これに対し、副知事・副市町村長など主要公務員の解職は、3分の1以上の署名を首長に請求し、議会で3分の2以上の出席、その4分の3以上の同意で失職する。住民投票ではなく議会の議決による点が異なる。

ひっかけポイント
署名（3分の1）→住民投票（過半数）の2段階構造が最大の論点。主要公務員の解職だけは議会の特別多数決による、という例外も細かく問われる。

①「住民投票で3分の2以上の同意がなければ解職は成立しない」
❌ 誤り。
誤答理由: 解職の成立要件は住民投票での過半数の同意であり、3分の2ではない。

②「原則として有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出し、住民投票で過半数の同意があれば失職する」
✅ 正しい。
正解。首長の解職請求は原則有権者の3分の1以上の署名を選挙管理委員会に提出し、住民投票で過半数の同意があれば失職する2段階の手続である。

③「有権者の50分の1以上の署名があれば首長は直ちに失職する」
❌ 誤り。
誤答理由: 50分の1は条例の制定・改廃や監査請求の署名数である。また署名だけで直ちに失職することはなく、住民投票を経る必要がある。

④「解職請求の請求先は首長本人である」
❌ 誤り。
誤答理由: 首長・議員の解職請求の請求先は選挙管理委員会である。首長に請求するのは条例の制定・改廃や主要公務員の解職の場合である。