PE4-048｜公共・政治経済対策問題

条例の制定・改廃の直接請求についての説明として正しいものはどれか。

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正解: 3

正解

有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求し、首長が議会にかけて結果を公表する

直接請求のうち条例の制定・改廃請求の要件と手続を問う問題。必要署名数と請求先の組み合わせが暗記の核心。

地方自治法は、住民自治を実質化するため直接請求の制度を設けている。
条例の制定・改廃請求（イニシアティブ）の手続は次のとおり。

有権者の50分の1以上の署名を集める
首長に請求する
首長は意見を付けて議会にかけ、議会が議決し、結果を公表する
重要なのは、請求が成立しても議会が否決できることである。住民の請求は議題化を強制するにとどまり、成立までは保障しない。
直接請求の全体像は、必要署名数で2グループに分かれる。
50分の1以上：条例の制定・改廃（→首長）、事務の監査（→監査委員）
3分の1以上：議会の解散、議員・首長の解職（→選挙管理委員会）、主要公務員の解職（→首長）
この対応表がそのまま出題される。

ひっかけポイント
署名数（50分の1と3分の1）と請求先（首長・監査委員・選管）の組み合わせの入れ替えが最頻出。請求後も議会が否決できる点を見落とさない。

①「署名が集まれば、請求された条例は議会の議決を経ずに自動的に成立する」
❌ 誤り。
誤答理由: 請求後も条例の成否は議会の議決に委ねられ、否決も可能である。署名で自動的に成立するわけではない。

②「条例の制定・改廃の請求先は監査委員である」
❌ 誤り。
誤答理由: 監査委員が請求先となるのは事務の監査請求である。条例の制定・改廃請求の請求先は首長である。

③「有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求し、首長が議会にかけて結果を公表する」
✅ 正しい。
正解。条例の制定・改廃請求は有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求し、首長が意見を付けて議会にかけ、結果が公表される。

④「有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求する」
❌ 誤り。
誤答理由: 3分の1以上の署名で選挙管理委員会に請求するのは、議会の解散請求や議員・首長の解職請求の要件である。