PE8-028｜公共・政治経済 対策問題

正解

公害対策基本法に代わり、地球環境問題も視野に入れた環境政策の基本理念を定めた

この問題のポイント

環境基本法の位置づけを問う。公害対策基本法を発展的に解消した後継法である、という関係の理解が核心。

解説

1967年の公害対策基本法は、産業公害への対策を中心とする法律だった。しかし1990年代になると、地球温暖化・オゾン層破壊など地球環境問題や、都市の生活排水・ごみ問題のような都市生活型公害が課題となり、公害への事後対応だけでは足りなくなった。
1992年の地球サミット(国連環境開発会議、リオデジャネイロ)で「持続可能な開発」が世界の共通理念とされたことを受け、日本は1993年、公害対策基本法を発展的に解消して環境基本法を制定した(自然環境保全法の理念も統合)。
同法は、環境の恵みの享受と継承、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全という基本理念を掲げ、環境基本計画の策定や環境基準の設定を定めた。公害規制の個別法の上位に立つ、環境政策の憲法的な位置づけの法律である。

ひっかけポイント
環境基本法は公害対策基本法に「代わる」法律で、並存はしていない。1971年は環境庁設置の年。リサイクルの義務づけは個別のリサイクル法の役割。

選択肢の確認

①「公害対策基本法に代わり、地球環境問題も視野に入れた環境政策の基本理念を定めた」
✅ 正しい。
正解。環境基本法(1993年)は公害対策基本法を発展的に解消し、地球環境問題も視野に入れた環境政策の基本理念を定めた。

②「公害対策基本法と並存して現在も両方が施行されている」
❌ 誤り。
環境基本法の制定により公害対策基本法は廃止されており、並存していない。

③「四大公害訴訟の判決を受けて1971年に制定された」
❌ 誤り。
1971年は環境庁設置の年であり、環境基本法は地球サミット(1992年)を受けて1993年に制定された。

④「廃棄物のリサイクルの数値目標を企業に義務づけた法律である」
❌ 誤り。
リサイクルの数値目標を定める法律ではなく、環境政策全体の理念法である。リサイクルは循環型社会形成推進基本法や個別法が扱う。

覚えるポイント

• 環境基本法は1993年、公害対策基本法を発展的に解消
• 背景は地球環境問題と1992年地球サミット
• 持続可能な社会の構築を基本理念とする

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。