PE8-029｜公共・政治経済 対策問題

正解

公害防止や被害救済の費用は、汚染の原因者である企業などが負担すべきとする原則

この問題のポイント

PPPの内容を問う。費用を負担するのは「汚染の原因者」である、という一点で判断できる。

解説

汚染者負担の原則(PPP)とは、汚染の防止・除去や被害者救済にかかる費用は、汚染を引き起こした原因者(主に企業)が負担すべきだとする原則である。1972年にOECD(経済協力開発機構)が提唱した。
この原則がなければ、企業は公害対策の費用を負担せず、汚染の被害というコストは社会全体に押しつけられる。経済学でいう外部不経済である。PPPは、この社会的費用を汚染者の負担として内部化させることで、市場の失敗を是正し、汚染の発生そのものを抑制する狙いを持つ。
日本では、公害健康被害補償法(1973年)が、汚染原因企業から徴収した賦課金で患者の補償を行う仕組みを設け、PPPを具体化した。また、公害を発生させた事業者に故意・過失がなくても賠償責任を負わせる無過失責任制度(大気汚染防止法・水質汚濁防止法)も、被害者救済を強化する仕組みとして重要である。

ひっかけポイント
「国が全額負担」「被害者が負担」はPPPの正反対。原因者負担という方向と、提唱者がOECD(1972年)である点を押さえる。

選択肢の確認

①「公害対策の費用はすべて国が税金で負担すべきとする原則」
❌ 誤り。
国が全額負担すれば汚染のコストが社会に転嫁され、企業の汚染抑制の誘因が働かない。PPPはその逆を定める。

②「被害者自身が救済費用を負担すべきとする原則」
❌ 誤り。
被害者負担はPPPの正反対であり、原則は原因者への費用の内部化を求める。

③「汚染の程度に応じて消費者が課税されるべきとする原則」
❌ 誤り。
PPPは消費者への課税ではなく、汚染原因者(主に企業)の費用負担を求める原則である。

④「公害防止や被害救済の費用は、汚染の原因者である企業などが負担すべきとする原則」
✅ 正しい。
正解。PPPは公害防止・被害救済の費用を汚染の原因者が負担すべきとする原則で、1972年にOECDが提唱した。

覚えるポイント

• PPP=汚染の原因者が費用を負担する原則
• 1972年にOECDが提唱
• 外部不経済の内部化により汚染を抑制する狙い

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。