PE8-030｜公共・政治経済 対策問題

正解

大規模な開発事業の前に、環境への影響を事前に調査・予測・評価する手続を定めた法律

この問題のポイント

環境アセスメントの本質を問う。「事後の救済」ではなく「事前の評価」という時間の向きが判断の軸。

解説

環境影響評価(環境アセスメント)とは、道路・ダム・発電所・埋立てなどの大規模な開発事業を行う前に、それが環境に与える影響を事前に調査・予測・評価し、その結果を公表して住民や自治体の意見を聴き、環境保全上の配慮を事業計画に反映させる手続である。
公害対策が被害発生後の規制や救済という事後対応に偏っていた反省から、被害を未然に防止する仕組みとして重視されるようになった。地方自治体の条例が先行し、国レベルでは1997年にようやく環境影響評価法が制定された(1999年施行)。主要先進国の中では遅い立法だった。
手続の中心は、事業者自身が評価を行い、準備書・評価書への住民意見の提出などを経て事業に反映させる点にある。2011年の改正では、計画のより早い段階で行う配慮書の手続も導入された。「開発の前に環境への配慮を組み込む」という未然防止原則の具体化として押さえたい。

ひっかけポイント
アセスメントは事後の賠償手続ではなく事前の評価手続。制定は1997年で、公害国会(1970年)よりずっと後である点も問われる。

選択肢の確認

①「公害が発生した後の損害賠償の手続を定めた法律」
❌ 誤り。
事後の損害賠償ではなく、被害の未然防止のための事前の手続である。

②「企業の環境広告の表示方法を規制する法律」
❌ 誤り。
環境広告の規制ではなく、開発事業の事前評価の制度である。

③「家庭ごみの分別方法を全国一律に定めた法律」
❌ 誤り。
ごみの分別方法は市町村が定めるものであり、環境アセスメントとは無関係である。

④「大規模な開発事業の前に、環境への影響を事前に調査・予測・評価する手続を定めた法律」
✅ 正しい。
正解。環境影響評価法(1997年制定)は、大規模開発の前に環境への影響を調査・予測・評価し、住民らの意見を聴く手続を定めた。

覚えるポイント

• 環境アセスメント=開発前の事前調査・予測・評価
• 環境影響評価法は1997年制定(1999年施行)
• 未然防止の原則の具体化、住民意見の手続もある

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。