PE9-035｜公共・政治経済対策問題

1973年の第一次石油危機が日本経済に与えた影響として最も適切なものはどれか。

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正解: 2

正解

物価急騰と戦後初のマイナス成長を招き、高度経済成長が終わって安定成長へ移行した

第一次石油危機の因果と帰結を問う。「狂乱物価→1974年マイナス成長→高度成長の終焉」という流れが核心。

1973年、第四次中東戦争をきっかけにアラブ産油国が原油の減産・輸出制限を行い、OPECが原油価格を約4倍に引き上げた（第一次石油危機）。
中東の安価な原油に依存していた日本経済は直撃を受けた。

物価が急騰し「狂乱物価」と呼ばれるインフレが発生。トイレットペーパー買占め騒動も起こった
1974年、実質経済成長率が戦後初のマイナスを記録し、約20年続いた高度経済成長が終焉
不況と物価上昇が併存するスタグフレーションが課題となった
その後、日本企業は省エネルギー化・減量経営で対応し、年5パーセント前後の安定成長へ移行した。1979年の第二次石油危機（イラン革命が契機）を他の先進国より軽い打撃で乗り切った背景には、この省エネ努力があった。

ひっかけポイント
戦後初のマイナス成長は1974年（第一次石油危機の翌年）であり、バブル崩壊やリーマン・ショックと混同させる出題が定番。

①「バブル経済が発生して地価と株価が高騰した」
❌ 誤り。
誤答理由: バブル経済の発生は1980年代後半、プラザ合意後の低金利政策を背景とするもので、1973年の石油危機の帰結ではない。

②「物価急騰と戦後初のマイナス成長を招き、高度経済成長が終わって安定成長へ移行した」
✅ 正しい。
正解。第四次中東戦争を契機とする原油価格の急騰で狂乱物価が発生し、1974年に戦後初のマイナス成長を記録して高度成長は終わり、安定成長へ移行した。

③「原油価格の下落によって輸出が拡大し、高度成長がさらに加速した」
❌ 誤り。
誤答理由: 石油危機は原油価格の暴騰であり、下落ではない。高度成長もこれを機に終焉しており、加速とは正反対である。

④「日本経済への影響はほとんどなかった」
❌ 誤り。
誤答理由: 中東原油に依存していた日本は狂乱物価とマイナス成長という大きな打撃を受けた。影響がなかったという記述は誤り。