PE9-034｜公共・政治経済対策問題

日本の高度経済成長期（1955年頃〜73年）についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

年平均約10パーセントの実質成長が続き、1960年には国民所得倍増計画が策定された

高度経済成長の時期・成長率・代表的政策を問う。約10パーセント成長と池田内閣の所得倍増計画の対応が核心。

高度経済成長は1955年頃から1973年の第一次石油危機まで続き、実質経済成長率は年平均約10パーセントに達した。

1960年、池田勇人内閣が「10年で国民所得を2倍にする」国民所得倍増計画を策定。実際には約7年で達成された
神武景気・岩戸景気・いざなぎ景気などの大型景気が続き、1968年にはGNPが資本主義国第2位となった
三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）や3C（カー・クーラー・カラーテレビ）の普及で大衆消費社会が実現
東京オリンピック（1964年）、OECD加盟（1964年）も画期である
一方で、四大公害病（水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく）に象徴される公害問題や過密・過疎が深刻化し、1967年の公害対策基本法、1971年の環境庁設置につながった。

ひっかけポイント
高度成長の終わりは石油危機（1973年）であり、始まりの原因ではない。成長の光と公害という影をセットで問う出題が定番。

①「1950年代に石油危機が起こり高度成長が始まった」
❌ 誤り。
誤答理由: 石油危機は1973年（第一次）に起こった高度成長の終わりの契機であり、1950年代に始まりの原因となったのではない。

②「高度成長の間、公害問題は全く発生しなかった」
❌ 誤り。
誤答理由: 高度成長期には水俣病など四大公害病が深刻化し、1967年公害対策基本法・1971年環境庁設置につながった。公害が全くなかったという記述は誤り。

③「年平均約10パーセントの実質成長が続き、1960年には国民所得倍増計画が策定された」
✅ 正しい。
正解。高度経済成長期の実質成長率は年平均約10パーセントに達し、1960年には池田勇人内閣が国民所得倍増計画を策定した。

④「この時期を通じて経済成長率は年平均1パーセント程度にとどまった」
❌ 誤り。
誤答理由: 年平均1パーセント程度というのは低成長期の水準であり、高度成長期の約10パーセントとはかけ離れている。