PE6-056｜公共・政治経済 対策問題

正解

1950年代半ばから1973年まで、実質経済成長率が年平均約10％という高い成長が続いた

この問題のポイント

高度経済成長の時期と成長率を問う基本問題。「1955年ごろ〜1973年・年平均約10％」という数値をおさえているかがカギ。

解説

高度経済成長とは、1950年代半ば（1955年ごろ）から1973年まで、日本の実質経済成長率が年平均約10％という驚異的な水準で続いた時期をいう。
1956年の経済白書は「もはや戦後ではない」と記し、復興から成長への転換を象徴した。神武景気・岩戸景気・オリンピック景気・いざなぎ景気と大型景気が連続し、1960年には池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出して10年で所得を倍にする目標を掲げ、実際には目標より早く達成された。
1968年には国民総生産（GNP）が資本主義国の中でアメリカに次ぐ第2位となった。
国民生活も一変し、前半には三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）、後半には3C（カラーテレビ・クーラー・自動車）が普及した。
この成長は1973年の第一次石油危機で終わりを迎える。

ひっかけポイント
期間（1955年ごろ〜73年）と成長率（約10％）の数値が急所。終わりは石油危機であり、バブル崩壊と混同させる誤答が定番。

選択肢の確認

①「高度経済成長は第一次世界大戦の好景気を指す言葉である」
❌ 誤り。
第一次世界大戦の好景気は大戦景気と呼ばれる大正期の現象であり、戦後の高度経済成長とは別である。

②「1950年代半ばから1973年まで、実質経済成長率が年平均約10％という高い成長が続いた」
✅ 正しい。
正解。高度経済成長は1955年ごろから1973年の第一次石油危機まで続き、実質成長率は年平均約10％に達した。

③「1980年代から1990年代にかけて年平均約10％の成長が続いた時期をいう」
❌ 誤り。
1980年代〜90年代はバブルとその崩壊の時期であり、高度成長期（1955〜73年）とは異なる。

④「この期間の実質経済成長率は年平均約2％であった」
❌ 誤り。
年平均約2％は安定成長期以降の水準であり、高度成長期は約10％である。

覚えるポイント

• 高度成長は1955年ごろ〜1973年、年平均約10％
• 1960年国民所得倍増計画、1968年GNP資本主義国第2位
• 1973年の第一次石油危機で終焉

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。