PE-B3-01｜公共・政治経済 対策問題

正解

1955年ごろから約20年間、日本経済は年平均10%前後の高い成長を続け、この間に国民所得倍増計画も打ち出された

この問題のポイント

戦後日本経済の画期を問う問題。「高度成長1955〜73年」「プラザ合意1985年→円高」「バブル1980年代後半」という時期の対応で解ける。

解説

戦後日本経済の流れは、いくつかの画期で整理できる。
高度経済成長は1955年ごろから1973年まで続き、実質経済成長率は年平均10%前後に達した。1960年には池田勇人内閣が国民所得倍増計画を打ち出し、1968年には資本主義国で第2位のGNP（国民総生産）となった。
この成長は1973年の第1次石油危機で終わる。翌74年は戦後初のマイナス成長となり、以後は安定成長の時代に入った。
1985年のプラザ合意では、ドル高を是正するため主要5か国が協調介入に合意し、急速な円高が進んだ。円高不況への対策として低金利政策がとられると、あふれた資金が土地と株に向かい、1980年代後半に地価・株価が実態を超えて高騰するバブル経済が発生した。
1991年ごろバブルは崩壊し、金融機関は不良債権を抱え、日本経済は「失われた10年」と呼ばれる長期停滞とデフレに苦しむことになった。

ひっかけポイント
プラザ合意は円「高」の起点であり、円安とする逆転が最頻出。高度成長の終点は石油危機（1973年）、バブルは1980年代後半という時期の対応も確実に。

選択肢の確認

①「高度経済成長は、1990年代の初めまで途切れることなく続いた」
❌ 誤り。
誤答理由: 高度経済成長は1973年の第1次石油危機で終わり、翌74年は戦後初のマイナス成長となった。1990年代まで続いたのではない。

②「バブル経済と呼ばれる地価・株価の高騰は、1950年代の現象である」
❌ 誤り。
誤答理由: バブル経済は1980年代後半、プラザ合意後の低金利の下で地価・株価が高騰した現象であり、1950年代の出来事ではない。

③「1985年のプラザ合意をきっかけに、急速な円安が進行した」
❌ 誤り。
誤答理由: プラザ合意はドル高の是正に合意したもので、これを機に進んだのは急速な円高である。円安とする説明は方向が逆である。

④「1955年ごろから約20年間、日本経済は年平均10%前後の高い成長を続け、この間に国民所得倍増計画も打ち出された」
✅ 正しい。
正解。高度経済成長は1955年ごろから1973年の石油危機まで続き、実質成長率は年平均10%前後、1960年には国民所得倍増計画が打ち出された。

覚えるポイント

• 高度経済成長は1955〜73年、年平均約10%
• 1960年国民所得倍増計画（池田内閣）
• プラザ合意（1985年）→円高→バブル→91年崩壊

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。