PE6-052｜公共・政治経済対策問題

戦後日本の経済民主化政策の内容として最も適切なものはどれか。

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正解: 2

正解

財閥解体・農地改革・労働組合の育成の三つを柱として実施された

占領期の経済民主化の三本柱を問う問題。それぞれが戦前のどんな構造を解体したのかまで対応づけられるかがカギ。

連合国軍総司令部（GHQ）は、日本の軍国主義の経済的基盤を除去するため、経済の民主化を占領政策の柱とした。内容は3つである。

財閥解体: 三井・三菱などの財閥の持株会社を解体し、1947年には独占禁止法と過度経済力集中排除法を制定して経済力の集中を防いだ
農地改革: 地主の小作地を国が強制的に買い上げて小作人に安く売り渡し、寄生地主制を解体した。多数の自作農が生まれ、農村の購買力向上が後の国内市場の拡大につながった
労働の民主化: 労働三法（労働組合法1945年・労働関係調整法1946年・労働基準法1947年）を制定し、労働組合の結成を促した。労働者の所得上昇も国内市場を広げた
これらの改革は戦前の閉鎖的・半封建的な構造を壊し、競争的な市場と厚みのある消費市場を生んで、高度経済成長の前提条件を整えたと評価されている。

ひっかけポイント
三本柱（財閥解体・農地改革・労働民主化）のどれかを逆の内容（地主制強化など）に差し替える誤答が定番。高度成長の土台になったという評価も問われる。

①「戦前の経済体制をそのまま維持することを目的とした」
❌ 誤り。
経済民主化の目的は軍国主義の経済的基盤の除去であり、戦前体制の維持は正反対である。

②「財閥解体・農地改革・労働組合の育成の三つを柱として実施された」
✅ 正しい。
正解。GHQの経済民主化は財閥解体・農地改革・労働組合の育成（労働三法制定）の三本柱で、戦前の集中的・半封建的構造を解体した。

③「財閥の育成・地主制の強化・労働組合の禁止を柱として実施された」
❌ 誤り。
財閥は解体され、地主制も農地改革で解体、労働組合は育成された。三本柱すべてを逆にした記述である。

④「重化学工業の国有化だけを目的として実施された」
❌ 誤り。
経済民主化は国有化政策ではなく、独占の排除と自作農創出、労働権の保障による構造改革である。