PE6-053｜公共・政治経済 対策問題

正解

石炭・鉄鋼などの基幹産業に資金と資材を重点的に配分して、生産の回復をめざした政策である

この問題のポイント

傾斜生産方式の内容を問う問題。「石炭・鉄鋼への重点配分」と「復金インフレ」という副作用までがセットで問われる。

解説

敗戦直後の日本は、生産設備の破壊と資源不足で経済が麻痺していた。そこで政府は1946年末、傾斜生産方式を採用した。
これは、あらゆる産業の土台となる石炭と鉄鋼という基幹産業に、資金・資材・労働力を傾斜的（重点的）に配分し、その回復を突破口に経済全体を再建しようとする政策である。石炭を鉄鋼業へ、鉄鋼を炭鉱へ相互に集中投入する循環がねらいだった。
資金は復興金融金庫（復金）の融資で供給されたが、その原資は日銀引受けの復金債でまかなわれたため、通貨が増発されて復金インフレと呼ばれる激しいインフレーションを招いた。
このインフレを収束させるために実施されたのが、1949年のドッジ・ラインである。傾斜生産→復金インフレ→ドッジ・ラインという因果の流れで整理しておきたい。

ひっかけポイント
重点配分の対象は「石炭・鉄鋼」であり、消費財や農業ではない。復金インフレという副作用と、その収束策ドッジ・ラインへの接続が頻出。

選択肢の確認

①「石炭・鉄鋼などの基幹産業に資金と資材を重点的に配分して、生産の回復をめざした政策である」
✅ 正しい。
正解。傾斜生産方式は1946年末から石炭・鉄鋼などの基幹産業へ資金・資材を重点配分し、復興金融金庫の融資で支えた政策である。

②「消費財の生産を最優先し、重工業への投資を禁止した政策である」
❌ 誤り。
重点配分の対象は基幹産業の石炭・鉄鋼であり、消費財優先・重工業投資禁止は正反対である。

③「農業だけに国家予算を集中させた政策である」
❌ 誤り。
傾斜生産の対象は農業ではなく、石炭・鉄鋼という工業の基幹部門である。

④「外国企業の誘致によって工業化を進めた政策である」
❌ 誤り。
外国企業の誘致による工業化は傾斜生産方式の内容ではない。

覚えるポイント

• 傾斜生産方式＝石炭・鉄鋼への重点配分（1946年末）
• 資金は復興金融金庫の融資
• 副作用の復金インフレがドッジ・ラインを招く

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。