PE6-069｜公共・政治経済 対策問題

正解

米余りを背景に1970年ごろから作付面積を制限する生産調整が行われてきたが、2018年度に廃止された

この問題のポイント

減反政策の目的と廃止時期を問う問題。「米余り→生産調整開始（1970年ごろ）→2018年度廃止」という流れで解ける。

解説

戦後の食料難の時代、政府は食糧管理制度のもとで米を全量管理し、生産者価格を高く支えて増産を促した。しかし食生活の変化で米の消費が減り、1960年代後半には深刻な米余りが生じた。
そこで政府は1970年ごろから、作付面積を制限して生産量を抑える生産調整（減反政策）を開始し、他作物への転作に奨励金を出した。
米をめぐる制度はその後大きく変わった。1993年の記録的な凶作と国際交渉を経て米市場の部分開放（ミニマム・アクセス）が始まり、1995年には食糧管理法が廃止されて食糧法に代わり、流通は大幅に自由化された。
そして2018年度、約半世紀続いた国による減反（生産数量目標の配分）は廃止され、農家は需要に応じて自らの判断で生産する方向へ転換した。

ひっかけポイント
減反は「2018年度に廃止」であり、新規導入と逆に書く誤答が定番。食糧管理制度→食糧法（1995年）への転換もセットで問われる。

選択肢の確認

①「米の輸入を全面的に禁止する政策のことである」
❌ 誤り。
減反は国内の生産調整であり、輸入禁止政策ではない。米は1990年代からミニマム・アクセスで部分開放されている。

②「米余りを背景に1970年ごろから作付面積を制限する生産調整が行われてきたが、2018年度に廃止された」
✅ 正しい。
正解。米余りを背景に1970年ごろから作付制限による生産調整（減反）が行われ、約半世紀を経て2018年度に廃止された。

③「米の増産を義務づける政策であり、現在も継続している」
❌ 誤り。
減反は増産の義務づけではなく生産抑制の政策であり、しかも2018年度に廃止されている。

④「2018年度から新たに導入された作付制限の政策である」
❌ 誤り。
2018年度は減反の導入ではなく廃止の年であり、記述は逆である。

覚えるポイント

• 減反＝米余り対策の生産調整（1970年ごろ開始）
• 1995年食糧法で流通自由化
• 2018年度に国による減反は廃止

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。