PE6-060|公共・政治経済 対策問題
石油危機後の1970年代後半から1980年代の日本経済についての説明として最も適切なものはどれか。
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正解: 3
正解
省エネルギー化と減量経営を進め、自動車などの輸出を伸ばしたが、欧米との貿易摩擦が激化した
この問題のポイント
安定成長期の日本経済の特徴を問う問題。「減量経営・省エネ→輸出競争力→貿易摩擦」という流れで解ける。
解説
石油危機後の日本企業は、人員削減や合理化で費用を切り詰める減量経営を進め、省エネルギー技術や工場の自動化に投資した。
産業の主役も、鉄鋼・造船などの重厚長大型から、自動車・電気機械・半導体などの軽薄短小の加工組立型産業へ移っていった。
燃費のよい日本車は石油危機後の世界で競争力を発揮し、輸出が急増して日本は大幅な貿易黒字を続けた。
その結果、アメリカやヨーロッパとの間で貿易摩擦が激化した。自動車では対米輸出自主規制(1981年)に追い込まれ、半導体・農産物へも争いが広がり、アメリカからは市場開放や内需拡大、非関税障壁の撤廃が強く求められた。日米構造協議(1989年開始)へと続くこの摩擦は、1985年のプラザ合意の背景ともなった。
ひっかけポイント
安定成長期は「輸出好調・貿易黒字・摩擦激化」の組合せ。重厚長大から軽薄短小への産業構造の転換の方向を逆にする誤答が定番。
選択肢の確認
①「輸出が急減し、大幅な貿易赤字が定着した」
❌ 誤り。
この時期の日本は輸出好調で大幅な貿易黒字を続けており、輸出急減・赤字定着は事実と逆である。
②「アメリカとの間に貿易摩擦はまったく生じなかった」
❌ 誤り。
自動車・半導体などをめぐり日米貿易摩擦は激化し、輸出自主規制や市場開放要求に発展した。
③「省エネルギー化と減量経営を進め、自動車などの輸出を伸ばしたが、欧米との貿易摩擦が激化した」
✅ 正しい。
正解。石油危機後の日本は省エネ・減量経営で体質を強化し、自動車などの輸出を伸ばしたが、大幅な黒字が欧米との貿易摩擦を激化させた。
④「重厚長大産業への依存を強め、省エネルギー化には失敗した」
❌ 誤り。
産業の中心はむしろ重厚長大から軽薄短小の加工組立型へ移り、省エネ化にも成功した。
覚えるポイント
- 減量経営・省エネで石油危機を克服
- 自動車など加工組立型産業が輸出を牽引
- 対米貿易摩擦が激化しプラザ合意の背景に
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。