PE6-062公共・政治経済 対策問題

政治・経済B 現代日本の経済(3) 日本経済の歩みと課題

1980年代後半のバブル経済とその崩壊についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

超低金利を背景に株価と地価が実体経済からかけ離れて高騰し、金融引締めなどを機に1990年代初めに崩壊した

この問題のポイント

バブル経済の発生と崩壊のメカニズムを問う問題。「低金利→資産価格の高騰→引締め・総量規制→崩壊」という流れで解ける。

解説

バブル経済とは、株式や土地などの資産価格が、経済の実力(実体経済)からかけ離れて泡のように膨張する現象をいう。
プラザ合意後の円高不況対策としての超低金利で、あり余った資金が株式と土地に流れ込み、1980年代後半、地価と株価は急騰した。土地神話(地価は必ず上がるという思い込み)を背景に、土地を担保とする融資が膨張し、財テクブームが過熱した。日経平均株価は1989年末に約3万9000円の史上最高値(当時)をつけた。
しかし日本銀行の金融引締め(公定歩合の引上げ)と、1990年の大蔵省による不動産融資の総量規制を機に、1990年に株価が、1991年ごろから地価が急落し、バブルは崩壊した。
担保価値の下落で銀行には巨額の不良債権が残り、以後の長期停滞の出発点となった。

ひっかけポイント
発生要因(超低金利)と崩壊の引き金(引締め・総量規制)の対応が急所。崩壊は1990年代初めであり、リーマン・ショック(2008年)との混同をねらう誤答に注意。

選択肢の確認

①「超低金利を背景に株価と地価が実体経済からかけ離れて高騰し、金融引締めなどを機に1990年代初めに崩壊した」
正しい。
正解。プラザ合意後の超低金利で資金が株式・土地に流入して資産価格が高騰し、金融引締めと総量規制を機に1990年代初めに崩壊した。

②「急激な円安によって輸入品の価格が高騰した現象である」
誤り。
バブルは資産価格の高騰の現象であり、円安による輸入価格の上昇のことではない。

③「株価と地価が一貫して下落し続けた時期のことである」
誤り。
バブル期は株価・地価が急騰した時期であり、一貫した下落という記述は崩壊後の状況と混同している。

④「バブル経済は2008年の世界金融危機によって崩壊した」
誤り。
バブル崩壊は1990年代初めであり、2008年のリーマン・ショック(世界金融危機)とは別の出来事である。

覚えるポイント

  • バブル=資産価格が実体経済から乖離して高騰
  • 背景はプラザ合意後の超低金利と土地神話
  • 金融引締め・総量規制を機に1990年代初めに崩壊

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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