PE-B4-01｜公共・政治経済対策問題

日本の社会保障制度についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

日本の社会保障制度は、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の四つの柱から構成されている

社会保障の4部門を問う問題。「保険料の社会保険・税の公的扶助」という財源の違いと、皆保険・皆年金、介護保険の数値がわかれば解ける。

日本の社会保障制度は、憲法25条の生存権を具体化する仕組みであり、次の4つの柱からなる。

社会保険：医療・年金・雇用・労災・介護の5種類。加入者や事業主の保険料を主な財源とし、病気・老齢・失業などのリスクに備える
公的扶助：生活保護法に基づき、生活に困窮する人へ**税（公費）**を財源として最低限度の生活を保障する。保険料の拠出を前提としない点が社会保険との違いである
社会福祉：児童・高齢者・障害者など支援を必要とする人への施設・サービスの提供
公衆衛生：感染症予防や上下水道の整備など、国民の健康を守る活動
日本では1961年に、すべての国民が医療保険と年金に加入する国民皆保険・国民皆年金が実現した。介護保険（2000年開始）は40歳以上の人が被保険者として保険料を納め、原則65歳以上で要介護認定を受けるとサービスを利用できる。少子高齢化による給付と負担のバランスが、現在の最大の課題である。

ひっかけポイント
社会保険（保険料）と公的扶助（税）の財源の入れ替えが最頻出。介護保険の被保険者は「40歳以上」であり、65歳以上のみとする誤りに注意。

①「日本では、国民皆保険・国民皆年金は現在も実現していない」
❌ 誤り。
誤答理由: 国民皆保険・国民皆年金は1961年に実現しており、「実現していない」は歴史的事実に反する。

②「介護保険制度の被保険者となるのは、65歳以上の者だけである」
❌ 誤り。
誤答理由: 介護保険の被保険者は40歳以上であり、40〜64歳も保険料を負担する。65歳以上のみとする説明は範囲が誤っている。

③「日本の社会保障制度は、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の四つの柱から構成されている」
✅ 正しい。
正解。日本の社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4部門からなり、憲法25条の生存権を具体化する制度である。

④「公的扶助は、加入者が納める保険料を主な財源として給付を行う仕組みである」
❌ 誤り。
誤答理由: 公的扶助（生活保護）の財源は税（公費）であり、保険料の拠出を前提としない。保険料を財源とするのは社会保険である。