PE8-022公共・政治経済 対策問題

政治・経済B 現代日本の経済(4) 労働と社会保障

日本の社会保障給付費についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

給付費は年間130兆円を超え、部門別では年金が最大の割合を占める

この問題のポイント

社会保障給付費の規模(130兆円超)と内訳(年金>医療>福祉その他)を問う統計問題。

解説

社会保障給付費とは、年金・医療・福祉などのために社会保険や公費から国民に給付される費用の総額である。
その規模は高齢化とともに一貫して増大し、現在は年間130兆円を超える。GDPの2割を上回る規模である。部門別の内訳は、年金が最大(4割強)、次いで医療(3割強)、介護・子育て支援などを含む福祉その他(2割強)の順である。
財源は、労使が納める社会保険料が約6割、国と地方の公費(税)が約4割という構成で、保険料だけではまかなえず、多額の税財源が投入されている。国の一般会計でも社会保障関係費は歳出の約3分の1を占める最大の費目であり、財政赤字の主因の一つとなっている。
給付の多くが高齢者向けである一方、負担は現役世代に集中するため、世代間の公平をどう確保するかが、消費税率引き上げや全世代型社会保障の議論の背景にある。

ひっかけポイント
最大部門は失業給付や医療ではなく年金。財源は保険料のみではなく約4割が公費である点も頻出。

選択肢の確認

①「部門別では失業給付が最大の割合を占める」
誤り。
最大部門は失業給付ではなく年金である。雇用保険の給付は全体から見れば小さい。

②「給付費の財源はすべて保険料でまかなわれ、税は投入されていない」
誤り。
財源は保険料約6割に加えて公費(税)が約4割投入されており、保険料のみではまかなえていない。

③「給付費は年間130兆円を超え、部門別では年金が最大の割合を占める」
正しい。
正解。社会保障給付費は年間130兆円を超え、部門別では年金が最大(4割強)、次いで医療、福祉その他の順である。

④「給付費は年間10兆円程度で、財政への影響は小さい」
誤り。
10兆円程度ではなく130兆円超で、国の一般会計歳出の約3分の1を社会保障関係費が占めるほど財政への影響は大きい。

覚えるポイント

  • 社会保障給付費は年間130兆円超、GDPの2割超
  • 内訳は年金>医療>福祉その他
  • 財源は保険料約6割+公費約4割

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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