KZ-R7TB-19｜公共・政治経済 対策問題

正解

日本の社会保障給付費では、年金や医療・介護など高齢者関係の給付が児童・家族関係の給付を大きく上回っており、少子化対策への支出の拡充が課題とされている

この問題のポイント

社会保障給付の高齢者向けへの偏りと、高齢化に関する用語・数値の正確な理解を問う。

解説

資料2の注にあるとおり、高齢者関係給付費は老齢年金や医療・介護サービスなどの給付の総額、児童・家族関係給付費は児童手当や保育サービスなどの給付の総額である。
日本の社会保障給付費は年金・医療・介護という高齢者向けの給付が中心で、高齢者関係給付費の規模は児童・家族関係給付費を大きく上回る。児童・家族向けの支出は対GDP比で欧州諸国より小さいと指摘されてきており、児童手当の拡充やこども家庭庁の設置（2023年）など、少子化対策への支出拡充が近年の政策課題である。
用語の確認も重要である。高齢化率は総人口に占める65歳以上人口の割合をいい、75歳以上ではない。また高齢化率7%超の社会を高齢化社会、14%超を高齢社会、21%超を超高齢社会と呼ぶ。選択肢はこの2つを入れ替えている。日本は現在28%を超え、世界最高水準にある。

ひっかけポイント
高齢化社会（7%）と高齢社会（14%）の名称の入れ替えは最頻出。高齢化率の分子は65歳以上である点も正確に。

選択肢の確認

①「日本の社会保障給付費では、年金や医療・介護など高齢者関係の給付が児童・家族関係の給付を大きく上回っており、少子化対策への支出の拡充が課題とされている」
✅ 正しい。
正解。日本の社会保障給付は年金・医療・介護など高齢者関係が中心で、児童・家族関係を大きく上回り、少子化対策の拡充が課題である。

②「児童・家族関係給付費の総額は、高齢者関係給付費の総額を上回っている」
❌ 誤り。
規模の大小が逆である。高齢者関係給付費の方が児童・家族関係給付費を大きく上回っている。

③「高齢化率とは、総人口に占める75歳以上人口の割合をいう」
❌ 誤り。
高齢化率は総人口に占める65歳以上人口の割合であり、75歳以上ではない。

④「高齢化率が7%を超えた社会を高齢社会、14%を超えた社会を高齢化社会と呼ぶ」
❌ 誤り。
名称が逆である。7%超は高齢化社会、14%超が高齢社会と呼ばれる。

覚えるポイント

• 高齢者関係給付費は児童・家族関係給付費を大きく上回る
• 高齢化率は65歳以上人口の割合
• 7%超=高齢化社会、14%超=高齢社会、21%超=超高齢社会

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。