PE8-037｜公共・政治経済 対策問題

正解

子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの意見表明の機会の確保などを基本理念として定めた

この問題のポイント

こども基本法の性格を問う。子どもの権利条約との対応関係と、意見表明の尊重という理念が判断軸。

解説

国連の子どもの権利条約(児童の権利に関する条約、1989年採択)は、子どもを保護の対象であると同時に権利の主体として位置づけ、生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利(意見表明権)を保障している。日本は1994年に批准したが、国内には条約に対応する包括的な法律が長く存在しなかった。
こども基本法(2022年成立・2023年施行)は、この状況を改め、日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの施策に関する基本理念を定めた法律である。差別の禁止、子どもの最善の利益の優先、年齢や発達に応じた意見表明の機会の確保とその意見の尊重などを掲げ、政府に「こども大綱」の策定を義務づけた。
こども家庭庁と同時に施行され、子ども政策の理念面の基盤を成す。「子どもの意見を聴く」ことを行政に求める点が、従来の保護中心の児童福祉法制との違いである。

ひっかけポイント
選挙権年齢や義務教育年限を変える法律ではない。子どもの権利条約(1989年採択・1994年日本批准)との対応関係がポイント。

選択肢の確認

①「子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの意見表明の機会の確保などを基本理念として定めた」
✅ 正しい。
正解。こども基本法は子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益の優先や意見表明の機会の確保を基本理念として定めた。

②「児童労働の最低年齢を18歳に引き上げた」
❌ 誤り。
児童労働の最低年齢を定めるのは労働基準法などであり、こども基本法の内容ではない。

③「義務教育の期間を12年間に延長した」
❌ 誤り。
義務教育の期間は変更されていない。教育制度は学校教育法などが定める。

④「子どもの選挙権を認めた」
❌ 誤り。
子どもの選挙権は認められていない。選挙権は18歳以上である。

覚えるポイント

• こども基本法は2023年施行、子どもの権利条約に対応
• 最善の利益の優先と意見表明の機会の確保が理念
• こども家庭庁とセットで子ども政策の基盤を構成

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。