PE8-042｜公共・政治経済 対策問題

正解

18・19歳を特定少年とし、少年法の適用を残しつつ逆送の対象拡大など17歳以下と異なる扱いを定めた

この問題のポイント

特定少年の位置づけを問う。「少年法の適用は残る」が「厳罰化の方向で特例がある」という中間的な扱いが核心。

解説

民法の成年年齢が18歳となったことに合わせ、2021年に少年法が改正され、2022年4月から施行された。
改正法は、18歳・19歳を「特定少年」と位置づけた。成年ではあるが成長途上でもあることから、少年法の適用は維持され、事件は引き続きすべて家庭裁判所に送られる(全件送致主義)。
ただし17歳以下とは異なる特例が設けられた。家庭裁判所が検察官に送り返して刑事裁判の対象とする逆送の対象が、殺人などに加えて強盗・強制性交等など短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪へ拡大された。また、起訴された場合には実名などの報道の禁止が解除される。
「完全な大人扱い」でも「従来どおりの少年」でもない中間的な位置づけである点が出題の急所であり、18歳成年(民法)・選挙権18歳(公選法)とあわせて、年齢に関する法制度の整理が求められる。

ひっかけポイント
特定少年は少年法の適用から除外されたのではない。全件が家庭裁判所に送致される原則は維持しつつ、逆送拡大・実名報道解禁の特例がある。

選択肢の確認

①「18・19歳を特定少年とし、少年法の適用を残しつつ逆送の対象拡大など17歳以下と異なる扱いを定めた」
✅ 正しい。
正解。改正少年法は18・19歳を特定少年とし、少年法の適用と全件送致を維持しつつ、逆送対象の拡大や起訴後の実名報道解禁の特例を設けた。

②「18・19歳は少年法の適用から完全に除外された」
❌ 誤り。
特定少年にも少年法は適用され、事件は家庭裁判所に送致される。完全除外ではない。

③「特定少年とは14歳未満の触法少年のことである」
❌ 誤り。
特定少年は18・19歳であり、14歳未満の触法少年とは別の概念である。

④「特定少年の事件は、いかなる場合も刑事裁判にかけられない」
❌ 誤り。
逆送されれば刑事裁判の対象となり、その対象犯罪はむしろ拡大された。

覚えるポイント

• 特定少年=18・19歳(2022年施行の改正少年法)
• 少年法の適用と全件送致主義は維持
• 逆送対象の拡大と起訴後の実名報道解禁が特例

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。