PE8-043｜公共・政治経済 対策問題

正解

重大な刑事事件の第一審で、18歳以上から選ばれた裁判員6人が裁判官3人とともに有罪・無罪と量刑を判断する

この問題のポイント

裁判員制度の対象・構成・判断範囲を問う。裁判員年齢が18歳以上に引き下げられた点が時事的な追加論点。

解説

裁判員制度は、国民の司法参加を通じて司法への理解と信頼を高めるため、司法制度改革の一環として2009年に始まった。
対象は、殺人・強盗致死傷など重大な刑事事件の第一審(地方裁判所)に限られ、民事裁判や控訴審には適用されない。原則として、くじで選ばれた裁判員6人と裁判官3人の合議体が、有罪・無罪の判断(事実認定)と量刑の両方を行う。評決は多数決だが、被告人に不利な判断には裁判官・裁判員の双方を含む過半数が必要である。
裁判員は衆議院議員の選挙権を持つ18歳以上の国民から選任される。成年年齢引き下げに伴い、従来の20歳以上から18歳以上に広がり、2023年から18・19歳の裁判員が実際に選ばれている。
アメリカの陪審制(市民のみで事実認定)や、職業裁判官と参審員が協働するドイツなどの参審制と対比され、日本の制度は参審制に近いとされる。

ひっかけポイント
対象は重大刑事事件の第一審のみで、民事や控訴審は含まない。裁判員は量刑まで判断する点、18歳以上に引き下げられた点も頻出。

選択肢の確認

①「民事裁判を含むすべての裁判に裁判員が参加する」
❌ 誤り。
対象は重大な刑事事件の第一審のみで、民事裁判や控訴審には適用されない。

②「裁判員は有罪・無罪のみを判断し、量刑には関与しない」
❌ 誤り。
裁判員は有罪・無罪の判断だけでなく量刑にも関与する。事実認定のみ行うのはアメリカの陪審制である。

③「裁判員になれるのは30歳以上の有権者に限られる」
❌ 誤り。
裁判員は18歳以上の有権者から選任される。成年年齢引き下げに伴い20歳以上から拡大された。

④「重大な刑事事件の第一審で、18歳以上から選ばれた裁判員6人が裁判官3人とともに有罪・無罪と量刑を判断する」
✅ 正しい。
正解。裁判員制度は重大刑事事件の第一審で、18歳以上から選ばれた裁判員6人が裁判官3人とともに事実認定と量刑を行う制度である。

覚えるポイント

• 2009年開始、重大刑事事件の第一審が対象
• 裁判員6人+裁判官3人、事実認定と量刑の両方を判断
• 裁判員は18歳以上から選任(引き下げ済み)

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。