PE4-020|公共・政治経済 対策問題
裁判官の身分保障についての説明として正しいものはどれか。
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正解: 1
正解
裁判官の罷免は、弾劾裁判、心身の故障による執務不能の裁判、最高裁裁判官の国民審査の場合に限られる
この問題のポイント
裁判官の身分保障の内容を問う問題。罷免される3つの場合を限定列挙できるかどうかで決まる。
解説
司法権の独立は、個々の裁判官の身分保障によって支えられる。裁判官が地位を失う不安から権力の顔色をうかがうようでは、公正な裁判は望めないからである。
裁判官が罷免されるのは次の3つの場合に限られる。
- 国会の弾劾裁判により罷免が決定された場合
- 心身の故障のために職務を執ることができないと裁判(分限裁判)で決定された場合
- 最高裁判所裁判官が国民審査で罷免を可とされた場合
さらに、裁判官の懲戒を行政機関が行うことは禁止され(78条)、報酬は在任中減額できない(79条・80条)。
下級裁判所の裁判官は任期10年で再任されうるが、任期中の身分は同様に保障される。内閣や国会の判断で自由に罷免することは一切できない。
ひっかけポイント
罷免の3つの場合の限定列挙が核心。行政機関による懲戒の禁止、報酬減額の禁止という2つの付随的保障も選択肢としてよく使われる。
選択肢の確認
①「裁判官の罷免は、弾劾裁判、心身の故障による執務不能の裁判、最高裁裁判官の国民審査の場合に限られる」
✅ 正しい。
正解。裁判官の罷免は、国会の弾劾裁判、心身の故障による執務不能の裁判(分限裁判)、最高裁裁判官の国民審査の3つの場合に限られる。
②「裁判官は内閣の判断でいつでも罷免することができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 内閣の判断による罷免は認められていない。身分保障は行政権からの独立を守るための仕組みである。
③「行政機関は裁判官に対して懲戒処分を行うことができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 憲法78条は行政機関による裁判官の懲戒を明文で禁止している。
④「裁判官の報酬は国会の議決によりいつでも減額できる」
❌ 誤り。
誤答理由: 裁判官の報酬は在任中減額できないと憲法が定める(79条・80条)。経済的圧力による干渉を防ぐ趣旨である。
覚えるポイント
- 罷免は弾劾・分限裁判・国民審査の3つのみ
- 行政機関による懲戒は禁止(78条)
- 報酬は在任中減額されない
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。