PE4-021｜公共・政治経済 対策問題

正解

任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に審査され、罷免を可とする投票が多数であれば罷免される

この問題のポイント

国民審査の対象・時期・効果を問う問題。「最高裁裁判官のみ」「衆議院総選挙の際」という2つの限定が判断の軸。

解説

国民審査（憲法79条）は、最高裁判所の裁判官を国民が直接審査する制度で、司法に対する国民主権の数少ない直接的な回路である。
仕組みは次のとおり。

• 対象は最高裁裁判官のみ（下級裁判所の裁判官は対象外）
• 任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に審査され、その後10年を経過した後の総選挙ごとに再審査
• 投票用紙で、辞めさせたい裁判官にバツ印をつける。罷免を可とする投票が多数となった裁判官は罷免される
  これまでに罷免された裁判官は一人もいないが、制度の存在自体が司法への民主的統制として意味を持つ。
  なお、在外国民が国民審査に投票できなかったことについて、最高裁は2022年に違憲と判断し、法改正により在外審査が可能になった。

ひっかけポイント
「衆議院総選挙の際」であって参院選では行われない。対象は最高裁裁判官のみで、罷免された例はゼロという実績も選択肢に使われる。

選択肢の確認

①「国民審査はすべての裁判官を対象として行われる」
❌ 誤り。
誤答理由: 対象は最高裁判所の裁判官のみで、下級裁判所の裁判官は含まれない。

②「国民審査は参議院議員通常選挙のたびに行われる」
❌ 誤り。
誤答理由: 国民審査は衆議院議員総選挙の際に行われ、参議院議員通常選挙では実施されない。

③「これまでに国民審査で罷免された最高裁裁判官は10人以上いる」
❌ 誤り。
誤答理由: 国民審査で罷免された最高裁裁判官はこれまで一人もいない。

④「任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に審査され、罷免を可とする投票が多数であれば罷免される」
✅ 正しい。
正解。国民審査は最高裁裁判官を対象に、任命後初の衆議院議員総選挙の際に行われ、罷免を可とする投票が多数なら罷免される（憲法79条）。

覚えるポイント

• 対象は最高裁裁判官のみ、衆院総選挙の際に実施
• 任命後最初の総選挙、以後10年経過ごと
• 罷免例はなく、2022年に在外審査制限へ違憲判決

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。