PE4-024｜公共・政治経済 対策問題

正解

嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定

この問題のポイント

近年の違憲判決の具体例を問う問題。平等権に関わる2000年代以降の判例群を整理できているかが問われる。

解説

2000年代以降、最高裁は法の下の平等（14条）や参政権に関わる違憲判断を相次いで示した。

• 在外日本人選挙権制限違憲判決（2005年）：在外国民の選挙権行使を比例代表のみに制限していた公職選挙法を違憲とした
• 国籍法違憲判決（2008年）：父母の婚姻を国籍取得の要件とする規定を違憲とした
• 非嫡出子相続分違憲決定（2013年）：婚外子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を、14条違反と判断。民法は同年改正された
• 女性の再婚禁止期間違憲判決（2015年）：6か月の禁止期間のうち100日を超える部分を違憲とした（その後の民法改正で再婚禁止期間自体が廃止）
• 在外国民審査制限違憲判決（2022年）
  家族観の変化や国際化を背景に、司法が立法の見直しを促した事例群として押さえたい。

ひっかけポイント
再婚禁止期間は「全部」ではなく100日超過部分の違憲。衆議院の解散は統治行為論で審査対象外とされた（苫米地事件）こととの対比も問われる。

選択肢の確認

①「嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定」
✅ 正しい。
正解。2013年、最高裁は嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を法の下の平等に反し違憲と決定し、同年民法が改正された。

②「衆議院の解散に関する内閣の助言と承認」
❌ 誤り。
誤答理由: 衆議院の解散は苫米地事件で統治行為として司法審査の対象外とされており、違憲と判断されたのではない。

③「国民年金制度の保険料の徴収」
❌ 誤り。
誤答理由: 国民年金の保険料徴収が違憲とされた判例はない。社会保険制度の基本的仕組みとして運用されている。

④「最高裁判所裁判官の国民審査制度そのもの」
❌ 誤り。
誤答理由: 違憲とされたのは在外国民が国民審査に投票できない制限（2022年）であり、国民審査制度そのものではない。

覚えるポイント

• 非嫡出子相続分差別は2013年に違憲決定
• 在外選挙権2005年・国籍法2008年・再婚禁止期間2015年
• いずれも法の下の平等・参政権に関わる判例

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。