PE8-041公共・政治経済 対策問題

政治・経済A 現代日本の政治(2) 日本国憲法と基本的人権

2022年施行の民法改正による成年年齢の引き下げの内容として正しいものはどれか。

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正解: 2

正解

18歳から親の同意なく契約を結べるようになったが、飲酒・喫煙は20歳のままである

この問題のポイント

18歳成年で「変わったこと」と「20歳のまま残ったこと」の区別を問う。最頻出の時事的制度問題。

解説

2022年4月、改正民法の施行により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。明治期以来、約140年ぶりの変更である。選挙権年齢の18歳への引き下げ(2015年公職選挙法改正)に続き、若者の社会参加を促す流れの中に位置づけられる。
18歳でできるようになったことは、親権者の同意なしに携帯電話・ローン・クレジットカードなどの契約を結ぶこと、10年有効パスポートの取得などである。また婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一された(従来は女性16歳)。
一方、健康保護や依存症防止の観点から、飲酒・喫煙・公営競技(競馬など)の投票券購入は20歳のまま維持された。
18・19歳は未成年者取消権を失ったため、悪質商法の標的になる懸念が強く、消費者教育の充実が課題となっている。「変わった事項と残った事項」の仕分けが、この論点の出題の中心である。

ひっかけポイント
飲酒・喫煙・公営ギャンブルは18歳成年後も20歳から。婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一(女性の16歳は廃止)である。

選択肢の確認

①「女性の婚姻開始年齢が16歳に引き下げられた」
誤り。
婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一された。女性16歳への引き下げではなく、従来の16歳が廃止された。

②「18歳から親の同意なく契約を結べるようになったが、飲酒・喫煙は20歳のままである」
正しい。
正解。2022年4月から成年年齢は18歳となり、親の同意なく契約できるようになったが、飲酒・喫煙・公営競技は20歳のまま維持された。

③「18歳から飲酒・喫煙も可能になった」
誤り。
飲酒・喫煙は健康保護の観点から20歳のままであり、18歳では認められていない。

④「成年年齢は18歳になったが、契約には引き続き20歳まで親の同意が必要である」
誤り。
18歳成年の最大の変化がまさに単独で契約できることであり、20歳まで親の同意が必要というのは誤り。

覚えるポイント

  • 2022年4月から成年年齢は18歳(民法改正)
  • 18歳から単独で契約可、婚姻は男女とも18歳
  • 飲酒・喫煙・公営競技は20歳のまま

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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