KO5-025｜公共・政治経済 対策問題

正解

18歳になると親の同意なく単独で契約でき、未成年者取消権は行使できなくなる

この問題のポイント

2022年の成年年齢18歳への引下げの効果を問う。契約が単独でできるようになる一方、未成年者取消権を失う点が最重要ポイント。

解説

民法改正により、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。
未成年者が親権者などの同意を得ずに結んだ契約は、原則として後から取り消すことができる。これが未成年者取消権であり、社会経験の乏しい若者を悪質な契約から守る強力な仕組みである。
成年に達すると、親の同意なくクレジットカードの作成やローン契約、部屋を借りる契約などを単独で結べるようになる。その一方で、未成年者取消権は使えなくなる。このため、社会経験の少ない18歳・19歳が悪質商法の標的になることが懸念され、消費者教育の充実が課題とされている。
なお、飲酒・喫煙・公営競技の投票券購入は20歳のまま維持されている。婚姻年齢は男女とも18歳に統一された。選挙権年齢はこれに先立ち2015年の法改正で18歳に引き下げられている。

ひっかけポイント
「飲酒・喫煙も18歳から」が最頻出のひっかけで、これらは20歳のまま。成年になった者の契約を親が取り消せるという選択肢は、未成年者取消権の消滅と矛盾する。

選択肢の確認

①「成年年齢は2022年に20歳から19歳に引き下げられた」
❌ 誤り。
誤答理由: 引下げは20歳から18歳へであり、19歳ではない。2022年4月施行という時期とあわせて数値を正確に覚える。

②「18歳になると親の同意なく単独で契約でき、未成年者取消権は行使できなくなる」
✅ 正しい。
正解。2022年4月から成年年齢は18歳となり、親の同意なく単独で契約できる。その反面、未成年者取消権による保護は受けられなくなる。

③「成年年齢の引下げにより、飲酒や喫煙も18歳から可能になった」
❌ 誤り。
誤答理由: 飲酒・喫煙・公営競技の投票券購入は健康被害等への配慮から20歳のまま維持されている。18歳解禁とするのが最頻出のひっかけ。

④「18歳の者が結んだ契約は、親が事後に取り消すことができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 成年に達した者の契約は本人が単独で有効に結べるため、親が事後に取り消すことはできない。未成年者取消権は成年には適用されない。

覚えるポイント

• 2022年4月から成年年齢は18歳
• 18歳から単独で契約可能、未成年者取消権は喪失
• 飲酒・喫煙などは20歳のまま、婚姻は男女とも18歳

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。