KO3-004｜公共・政治経済対策問題

2022年4月に施行された成年年齢の引き下げについての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

成年年齢は18歳となり、18歳から親の同意なくローンやクレジットの契約ができるようになった

民法改正による成年年齢18歳化で「できるようになったこと」と「20歳のまま維持されたこと」の区別を問う問題。

2018年の民法改正により、2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。約140年ぶりの見直しである。
18歳になるとできることには次のようなものがある。

親の同意なしに契約を結ぶ（携帯電話、ローン、クレジットカードなど）
10年有効のパスポートの取得
公認会計士など資格に基づく職業に就く
また、女性の婚姻開始年齢は16歳から18歳に統一された。
一方、健康被害やギャンブル依存への配慮から、飲酒・喫煙・公営競技の投票券購入は20歳のまま維持された。
18歳成人は親の同意なく契約できる反面、未成年者取消権を使えなくなるため、消費者被害の防止と消費者教育の充実が課題となっている。

ひっかけポイント
「18歳でできること」と「20歳のままのこと」の入れ替えが最頻出。飲酒・喫煙・公営競技は20歳のままである点を確実に。

①「成年年齢は選挙権年齢に合わせて16歳に引き下げられた」
❌ 誤り。
誤答理由: 引き下げ後の成年年齢は18歳であり16歳ではない。選挙権年齢も18歳で、16歳という年齢は制度に存在しない。

②「引き下げ後も、20歳未満の契約はすべて親の同意が必要である」
❌ 誤り。
誤答理由: 18歳・19歳は成年となったため親の同意なく契約でき、未成年者取消権も使えない。20歳未満すべてに同意が必要というのは改正前の説明である。

③「成年年齢は18歳となり、18歳から親の同意なくローンやクレジットの契約ができるようになった」
✅ 正しい。
正解。2018年の民法改正が2022年4月に施行され、成年年齢は18歳となった。18歳から親の同意なくローンやクレジットなどの契約ができる。

④「成年年齢の引き下げにより、飲酒や喫煙も18歳から認められるようになった」
❌ 誤り。
誤答理由: 飲酒・喫煙・公営競技は健康被害や依存症への配慮から20歳のまま維持された。成年年齢と一律に連動していない点が頻出のひっかけである。