KZ-R7TB-08｜公共・政治経済 対策問題

正解

2022年施行の改正少年法は18歳・19歳を特定少年と位置付け、保護・教育という理念を維持しつつ、検察官送致の対象拡大など17歳以下とは異なる取扱いを定めた

この問題のポイント

少年法の基本理念と、成年年齢引下げに対応した2022年施行の改正内容を問う。適用除外か、適用維持のうえでの特例かの区別が核心。

解説

少年法は、罪を犯した少年に対して、刑罰よりも保護・教育を通じた更生を優先する法律である。少年事件は原則としてすべて家庭裁判所に送られ（全件送致主義）、家庭裁判所が保護処分にするか、刑事処分が相当として検察官送致（逆送）にするかを判断する。
民法の成年年齢が18歳に引き下げられたことなどを受け、2021年に少年法が改正された（2022年施行）。18歳・19歳は特定少年と位置付けられ、少年法の適用は維持されたまま、逆送の対象となる事件の範囲の拡大や、起訴後の実名報道の解禁など、17歳以下とは異なる特例が設けられた。
つまり「適用から完全に除外」ではなく、保護の理念と厳罰化要請とのバランスをとった制度設計である。応報だけを目的とするという記述も、少年法の理念と正反対である。

ひっかけポイント
特定少年=「少年法の適用が残る」点が最大の引っかけどころ。全件が家庭裁判所へ送られる原則も、刑事裁判直行と混同しやすい。

選択肢の確認

①「少年事件は、家庭裁判所を経ずに直ちに刑事裁判にかけられるのが原則である」
❌ 誤り。
少年事件は原則としてすべて家庭裁判所に送致される（全件送致主義）。刑事裁判に直行するのが原則という記述は誤り。

②「少年法は応報としての刑罰を科すことのみを目的とし、保護や教育の理念は含まれていない」
❌ 誤り。
少年法の理念は保護・教育を通じた更生であり、応報のみを目的とするという記述は正反対である。

③「2022年施行の改正少年法は18歳・19歳を特定少年と位置付け、保護・教育という理念を維持しつつ、検察官送致の対象拡大など17歳以下とは異なる取扱いを定めた」
✅ 正しい。
正解。2022年施行の改正少年法は18歳・19歳を特定少年とし、少年法の適用を維持しつつ逆送対象の拡大などの特例を定めた。

④「改正少年法により、18歳・19歳の者は少年法の適用対象から完全に除外された」
❌ 誤り。
特定少年にも少年法は適用される。完全に除外されたという記述は改正の内容と異なる。

覚えるポイント

• 少年法の理念は保護・教育による更生
• 少年事件は原則すべて家庭裁判所へ（全件送致主義）
• 18歳・19歳は特定少年として適用維持+特例

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。